The Director of a Prefectural Labour Bureau is to have the Dispute Coordinating Committee referred to in Article 6, paragraph (1) of the Act on Promoting the Resolution of Individual Labor-Related Disputes (hereinafter referred to as the "committee") conduct the conciliation of a dispute provided for in Article 22 (except for a dispute on the recruitment and employment of workers) when either party or both parties to the dispute (hereinafter referred to as the "parties concerned") apply for conciliation and the Director finds it necessary to do so in order to resolve the dispute.
都道府県労働局長は、第二十二条に規定する紛争(労働者の募集及び採用についての紛争を除く。)について、当該紛争の当事者(以下「関係当事者」という。)の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会(以下「委員会」という。)に調停を行わせるものとする。
Employers must not dismiss workers or treat them disadvantageously on the grounds of filing the application referred to in the preceding paragraph.
事業主は、労働者が前項の申請をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
略称規定第二十四条第一項
…当該紛争の当事者(以下「関係当事者」という。)の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会(以下「委員会」という。)…
わかりやすく言うと
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項により都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会のことです。この条では、都道府県労働局長が調停を行わせる機関です。
略称規定第二十四条第一項
都道府県労働局長は、第二十二条に規定する紛争(労働者の募集及び採用についての紛争を除く。)について、当該紛争の当事者(以下「関係当事者」という。)の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるとき…
わかりやすく言うと
この法律の一定の事項についての労働者と事業主との紛争(第二十二条)のうち、労働者の募集・採用についての紛争を除いたものの当事者のことです。
都道府県労働局長
厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の長で、都道府県ではなく国の機関の長です(厚生労働省設置法第十七条、国家行政組織法第九条)。労働基準監督官が充てられます(労働基準法第九十七条第二項)。労働基準法では、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整その他労働基準法の施行に関する事務を行い、所属の職員を指揮監督します。下級官庁の権限を自ら行い、または所属の労働基準監督官に行わせることもできます(労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項・第四項)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
厚生労働省設置法第17条、国家行政組織法第9条、労働基準法第97条・第99条、職業安定法第8条を参考にAIが作成。