特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が政令に任せた部分を定める政令です。フリーランス(特定受託事業者)との業務委託が、どれだけの期間続けば法律の一部の保護が及ぶのかと、募集の広告で偽ってはならない事項を定めています。
- 現在の条文の施行日
- 制定(公布)
- 本則の条数
- 3
- 施行前の改正
- 0
この法令の内容
- この政令は、法律が政令に任せた3つのことを定めています。不当な取扱いを禁じる法律の規定が及ぶ業務委託の期間(1か月)、特定受託事業者の募集情報として扱う事項(5つ)、そして継続的業務委託となる期間(6か月)です。(制定文(一), 第一条第一項, 第二条第一項, 第三条第一項)(根拠条文)
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- 法律第5条の規定は、1か月以上の期間行う業務委託に及びます。契約の更新によって1か月以上継続して行うことになる業務委託も含みます。この規定は、特定業務委託事業者に、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに給付の受領を拒むこと、報酬の額を減ずること、受領した給付に係る物を引き取らせることを禁じ、著しく低い報酬の額を不当に定めることなども禁じています。役務の提供を委託した場合は、給付の受領の拒否と物の引取りについての禁止は適用されません。(第一条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第五条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第五条第二項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第二条第三項第二号)(根拠条文)
- 特定業務委託事業者が広告などで特定受託事業者を募集するときに、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならず、正確かつ最新の内容に保たなければならない情報は、業務の内容、業務に従事する場所・期間・時間に関する事項、報酬に関する事項、契約の解除(契約期間の満了後に更新しない場合を含みます)に関する事項、そして募集を行う者に関する事項です。(第二条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第十二条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第十二条第二項)(根拠条文)
- 6か月以上の期間行う業務委託(契約の更新によって6か月以上継続して行うことになるものを含みます)は、継続的業務委託になります。継続的業務委託では、特定業務委託事業者は、特定受託事業者から申出があれば、妊娠、出産、育児または介護と両立しながら業務に従事できるよう、その状況に応じた必要な配慮をしなければなりません。それより短い業務委託では、配慮をするよう努めることにとどまります。(第三条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第十三条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第十三条第二項)(根拠条文)
- 6か月以上の継続的業務委託に係る契約を解除するとき(契約期間の満了後に更新しない場合を含みます)は、特定業務委託事業者は、少なくとも30日前までに特定受託事業者に予告しなければなりません。ただし、災害その他やむを得ない事由で予告が困難な場合など、厚生労働省令で定める場合は除かれます。(第三条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第十三条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第十六条第一項)(根拠条文)
- 継続的業務委託の解除の予告を受けた特定受託事業者が、予告の日から契約が満了する日までの間に解除の理由の開示を請求したときは、特定業務委託事業者は遅滞なく開示しなければなりません。ただし、第三者の利益を害するおそれがある場合など、厚生労働省令で定める場合は除かれます。(第三条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第十三条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第十六条第二項)(根拠条文)
改正
法令は、別の法令によってされます。e-Govには、この法令の改正の記録はありません。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。
e-Govの改正の記録には、この法令が制定されたときの施行日(2024年11月1日)も載っていますが、これは改正ではありません。
誰に適用されるか
適用される
- 特定受託事業者に業務委託をする特定業務委託事業者(従業員を使用する個人、または2人以上の役員がいるか従業員を使用する法人)です。この政令が定める期間と事項によって、その業務委託や募集の広告のどれに法律の規定が及ぶかが決まります。(第一条第一項, 第二条第一項, 第三条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第二条第六項)(根拠条文)
- これらの規定が守る特定受託事業者は、業務委託を受ける事業者で、従業員を使用しない個人、または代表者1人のほかに役員がおらず従業員も使用しない法人です。(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第二条第一項)(根拠条文)
どのように守らせるか(7)
- この政令は、それ自体で義務や罰則を定めていません。この政令が定める期間と事項は法律の規定を通じて働き、その規定と同じ方法で守られます。(制定文(一), 第一条第一項, 第二条第一項, 第三条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第八条, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第十八条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第二十二条第一項)(根拠条文)
- 特定受託事業者は、法律第5条の違反をまたはに、募集情報の表示・配慮・予告の規定の違反を厚生労働大臣に申し出て、適当な措置をとるよう求めることができます。申出をしたことを理由に、取引の数量の削減や取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはなりません。(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第六条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第六条第三項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第十七条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第十七条第三項)(根拠条文)
- 特定業務委託事業者が1か月以上の業務委託で法律第5条に違反したときは、公正取引委員会は、給付を受領すること、減じた額を支払うこと、報酬の額を引き上げることその他必要な措置をとるよう勧告することができます。正当な理由なくその措置をとらないときは、措置をとるよう命令し、その旨を公表することができます。(第一条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第八条第三項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第八条第四項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第八条第五項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第九条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第九条第二項)(根拠条文)
- 特定業務委託事業者が募集情報の表示や30日前の予告の規定に違反しているときは、厚生労働大臣は、違反を是正し、または防止するために必要な措置をとるよう勧告することができます。正当な理由なく従わないときは、措置をとるよう命令し、その旨を公表することができます。妊娠、出産、育児または介護への配慮の規定(法律第13条)は、勧告の対象に含まれていません。(第二条第一項, 第三条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第十八条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第十九条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第十九条第二項)(根拠条文)
- 公正取引委員会や厚生労働大臣の命令に違反すると、法律第24条により50万円以下の罰金に処せられます。(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第二十四条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第二十四条第一項第一号)(根拠条文)
- 公正取引委員会や厚生労働大臣は、勧告や命令に必要な限度で、報告をさせ、職員に事務所その他の事業場へ立ち入って検査させることができます。報告をしない、虚偽の報告をする、検査を拒み、妨げ、忌避するなどすると50万円以下の罰金に処せられます。法人の代表者や従業者などが業務に関して違反したときは、その法人や事業者も罰金に処せられます。(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第十一条第二項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第二十条第一項, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第二十四条第一項第二号, 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第二十五条第一項)(根拠条文)
- 公正取引委員会、中小企業庁長官と厚生労働大臣は、法律の施行に関し必要があると認めるときは、業務委託事業者に指導や助言をすることができます。(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第二十二条第一項)(根拠条文)