In the following cases, the mayor of a municipality is subject to a civil fine of not more than 100,000 yen:
次の場合には、市町村長を十万円以下の過料に処する。
if they do not accept a notification or application without just cause;
正当な理由がなくて届出又は申請を受理しないとき。
if they have failed to make an entry or record in a family register;
戸籍の記載又は記録をすることを怠つたとき。
if they have refused to make a written notification or any other document they received for inspection, or have refused a request under Article 120-6, paragraph (1), without just cause;
正当な理由がなくて、届書その他受理した書類の閲覧を拒んだとき、又は第百二十条の六第一項の規定による請求を拒んだとき。
if the mayor of a municipality does not issue a family register transcript, extract or certificate, a transcript, extract, or certificate of a removed family register, a certificate referred to in Article 48, paragraph (1) or (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 117), or the identification code for provision of the family register electronic certificate or the identification code for the provision of the electronic certificate of a removed family register, or the family register electronic certificate or the electronic certificate of a removed family register without just cause; and
if they have otherwise neglected their duties with regard to an event involving a family register.
その他戸籍事件について職務を怠つたとき。
略称規定第十条第一項
…直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「戸籍謄本等」という。)の交付の請求をすることができる。
わかりやすく言うと
戸籍の謄本もしくは抄本、または戸籍に記載した事項に関する証明書のことです。戸籍に記載されている人(戸籍から除かれた人も含みますが、自分についての記載の全部が市町村長の誤りによるもので、第二十四条第二項により訂正された人は除きます)や、その配偶者、直系尊属、直系卑属が交付を請求できます。
略称規定第十二条の二第一項
第十条から第十条の四までの規定は、除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「除籍謄本等」という。)の交付の請求をする場合に準用する。
わかりやすく言うと
除かれた戸籍の謄本もしくは抄本、または除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書のことです。交付の請求には、戸籍謄本などの請求についての規定(第十条から第十条の四まで)が準用されます。
略称規定第百二十条第一項
…戸籍謄本等又は除籍謄本等に代えて、磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面(以下「戸籍証明書」という。)又は磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を…
わかりやすく言うと
法務大臣の指定を受けた市町村長が戸籍を磁気ディスクに記録して作っている場合に、その戸籍に記録されている事項の全部または一部を証明した書面のことです。戸籍謄本などの請求は、それに代えてこの書面についてすることができます。
略称規定第百二十条第一項
…磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面(以下「戸籍証明書」という。)又は磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面(以下「除籍証明書」と…
わかりやすく言うと
法務大臣の指定を受けた市町村長が磁気ディスクに記録して作っている除かれた戸籍について、そこに記録されている事項の全部または一部を証明した書面のことです。除籍謄本などの請求は、それに代えてこの書面についてすることができます。
定義第百二十条の三第一項
第百十九条の規定により磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録された事項の全部又は一部を証明した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)
わかりやすく言うと
磁気ディスクに記録して作られた戸籍の記録事項の全部または一部を証明した電磁的記録のことです。電磁的記録とは、人の知覚では認識できない方式で作られる記録で、電子計算機による情報処理に使われるものとして法務省令で定めるものです。
定義第百二十条の三第一項
第百十九条の規定により磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録された事項の全部又は一部を証明した電磁的記録
わかりやすく言うと
磁気ディスクに記録して作られた、除かれた戸籍の記録事項の全部または一部を証明した電磁的記録のことです。電磁的記録とは、人の知覚では認識できない方式で作られる記録で、電子計算機による情報処理に使われるものとして法務省令で定めるものです。
定義第百二十条の三第二項
当該請求に係る戸籍電子証明書を識別することができるように付される符号であつて、法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
磁気ディスクで作られた戸籍の記録の全部または一部を証明する電子データ(戸籍電子証明書)を請求した人や機関に、法務大臣の指定を受けた市町村長が発行する、その証明書を見分けるための符号です。詳細は法務省令で定めます。証明書は請求者に渡されず、この符号を示して求めた行政機関などに提供されます。
定義第百二十条の三第二項
当該請求に係る除籍電子証明書を識別することができるように付される符号であつて、法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
磁気ディスクで作られた除かれた戸籍の記録の全部または一部を証明する電子データ(除籍電子証明書)を請求した人や機関に、法務大臣の指定を受けた市町村長が発行する、その証明書を見分けるための符号です。詳細は法務省令で定めます。証明書は請求者に渡されず、この符号を示して求めた行政機関などに提供されます。
戸籍
人の出生や婚姻、親子関係などを記録する公の帳簿で、本籍を定めた夫婦と、その夫婦と同じ氏の子ごとに作られます。外国人と結婚した人や配偶者のいない人について新しく戸籍を作るときは、その人と、その人と同じ氏の子ごとに作られます(戸籍法第六条)。戸籍の事務は、法律に別の定めがある場合を除き、市町村長(東京都の特別区や政令指定都市の区では区長)が行います(同法第一条・第四条)。一人ひとりについて、本籍のほか、氏名とその振り仮名、生年月日、戸籍に入った理由と日付、父母、養子であれば養親、夫婦であることなどが記載されます(同法第十三条)。記載は、出生・婚姻・離婚・死亡などの届出(同法第四十九条・第七十四条・第七十六条・第八十六条)や、報告、申請、裁判などにもとづいて行われます(同法第十五条)。日本人と外国人の婚姻の届出があったときは、夫婦ではなくその日本人について新しい戸籍が作られます。ただし、その日本人がすでに自分の戸籍の筆頭に記載されているときは、新しい戸籍は作られません(同法第六条・第十六条第三項)。日本に住所のある中長期在留者や特別永住者などの外国人は、その市町村の住民票に記載されます。その住民票には、戸籍の表示の代わりに国籍などが記載され、中長期在留者であれば在留資格や在留期間も記載されます(住民基本台帳法第三十条の四十五)。これらにあたらない外国人は、住民票に記載されません(同法第三十九条)。
戸籍法第1条・第4条・第6条・第13条・第15条・第16条・第49条・第74条・第76条・第86条、住民基本台帳法第7条・第30条の45・第39条を参考にAIが作成。