一日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める割合

イ毎会計年度の前々会計年度における労働保険特別会計の雇用勘定の財政状況及び求職者給付の支給を受けた受給資格者の数の状況が、当該会計年度における求職者給付の支給に支障が生じるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当する場合　当該日雇労働求職者給付金以外の求職者給付に要する費用の四分の一

ロイに掲げる場合以外の場合　当該日雇労働求職者給付金以外の求職者給付に要する費用の四十分の一

二日雇労働求職者給付金については、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める割合

イ前号イに掲げる場合　当該日雇労働求職者給付金に要する費用の三分の一

ロ前号ロに掲げる場合　当該日雇労働求職者給付金に要する費用の三十分の一

三教育訓練給付については、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める割合

イ第一号イに掲げる場合　当該教育訓練給付に要する費用の四分の一

ロ第一号ロに掲げる場合　当該教育訓練給付に要する費用の四十分の一

四雇用継続給付については、当該雇用継続給付に要する費用の八分の一

五育児休業給付については、当該育児休業給付に要する費用の八分の一

六第六十四条に規定する職業訓練受講給付金の支給については、当該職業訓練受講給付金に要する費用の二分の一

一次に掲げる額の合計額（以下この条及び第六十八条第二項において「一般保険料徴収額」という。）

イ徴収法の規定により徴収した徴収法第十二条第一項第一号に掲げる事業に係る一般保険料の額のうち同条第四項に規定する雇用保険率（第三号及び第四号において単に「雇用保険率」という。）に応ずる部分の額

ロ徴収法第十二条第一項第三号に掲げる事業に係る一般保険料の額

二徴収法の規定により徴収した印紙保険料の額に相当する額に厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める率を乗じて得た額

三一般保険料徴収額から前号に掲げる額を減じた額に徴収法第十二条第四項第二号に規定する育児休業給付費充当徴収保険率を雇用保険率で除して得た率（次項及び第六十八条第二項において「育児休業給付率」という。）を乗じて得た額

四一般保険料徴収額から第二号に掲げる額を減じた額に徴収法第十二条第四項第三号に規定する二事業費充当徴収保険率を雇用保険率で除して得た率（次項及び第六十八条第二項において「二事業率」という。）を乗じて得た額

一次に掲げる額を合計した額

イ徴収法の規定により徴収した印紙保険料の額

ロイの額に相当する額に前項第二号に掲げる厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める率を乗じて得た額から、その額に育児休業給付率と二事業率とを合算した率を乗じて得た額を減じた額

二支給した日雇労働求職者給付金の総額の三分の二に相当する額