In order to respond to the information-oriented society and to reduce the burden on taxpayers, etc. relating to the preservation of books and documents related to national tax while ensuring the proper performance of national tax payment obligations, and for other purposes, this Act is to provide special provisions of the Income Tax Act (Act No. 33 of 1965), the Corporation Tax Act (Act No. 34 of 1965), and other laws concerning national tax with regard to the preservation methods, etc. for books and documents related to national tax prepared by means of computers.
この法律は、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等について、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他の国税に関する法律の特例を定めるものとする。
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第一号（定義）に規定する国税
わかりやすく言うと
国が課する税のうち、関税、とん税、特別とん税、森林環境税と特別法人事業税を除いたもののことです（国税通則法第二条第一号）。
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
国税関係帳簿（国税に関する法律の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第十六条第十一項（保税工場等において保税作業をする場合等の内国消費税の特例）に規定する帳簿を除く。）をいう。以下同じ。）又は国税関係書類（国税に関する法律の規定により保存をしなければならないこととされている書類をいう。以下同じ。）
わかりやすく言うと
国税関係帳簿と国税関係書類をあわせた呼び方です。国税に関する法律で備付けと保存が義務づけられた帳簿（一部の帳簿を除きます）と、保存が義務づけられた書類のことです。