第九条(計算書類の提供方法に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 9Transitional Measures Concerning the Method of Providing Financial Statements
The provisions of Article 161, paragraph (7) apply mutatis mutandis where financial statements for which the provisions then in force continue to govern pursuant to Article 27, paragraph (2) or Article 99 of the Companies Act Arrangement Act are submitted to an annual shareholders meeting.
第百六十一条第七項の規定は、会社法整備法第二十七条第二項又は第九十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた計算書類を定時株主総会に提出する場合について準用する。
略称規定附則第二条第一項
第二十一条の規定は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「会社法整備法」という。)第六十四条の規定による改正前の商法(明治三十二年法律第四十八号。以下「旧商法」という。)第二百八十条ノ十一第一項(旧商法第二百十一条第三項に…
わかりやすく言うと
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)のことです。この規則の附則で使われる呼び名です。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し(会社法第三百二十九条第一項)、定款を変更します(第四百六十六条)。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます(第二百九十五条)。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます(第二百九十六条)。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います(第三百九条第一項)。