第二条(消費者契約法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures upon Partial Revision of the Consumer Contract Act
The provisions of Article 4, paragraph (3), items (iii) and (iv) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 5, paragraph (1) of the Consumer Contract Act) of the Consumer Contract Act as amended by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as "New Consumer Contract Act" in this Article) apply to manifestations of intentions to be bound by the offer of a consumer contract (meaning consumer contracts as prescribed in Article 2, paragraph (3) of the Consumer Contract Act; same applies in the following paragraph and paragraph (3)) or by the acceptance of such an offer that are expressed on or after the date on which this Act comes into effect (referred to as the "effective date" in the provisions from the following paragraph to paragraph (4)).
第一条の規定による改正後の消費者契約法(以下この条において「新消費者契約法」という。)第四条第三項第三号及び第四号(これらの規定を消費者契約法第五条第一項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日(次項から第四項までの規定において「施行日」という。)以後にされる消費者契約(消費者契約法第二条第三項に規定する消費者契約をいう。次項及び第三項において同じ。)の申込み又はその承諾の意思表示について適用する。
The provisions of Article 4, paragraph (3), item (ix) of the New Consumer Contract Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 5, paragraph (1) of the Consumer Contract Act) apply to any consumer's manifestations of intentions to be bound by the offer of a consumer contract or acceptance for such an offer that are made on or after the effective date, and those made prior to the effective date are applicable under the provisions then in force.
新消費者契約法第四条第三項第九号(消費者契約法第五条第一項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後にされる消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について適用し、施行日前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示については、なお従前の例による。
The provisions of Article 8, paragraph (3) of the New Consumer Contract Act apply to the clauses of consumer contracts concluded after the effective date.
新消費者契約法第八条第三項の規定は、施行日以後に締結される消費者契約の条項について適用する。
The provisions of Article 12-5 of the New Consumer Contract Act apply to demands pursuant to the provisions of Article 12, paragraph (3) of the New Consumer Contract Act and Article 12, paragraph (4) of the Consumer Contract Act that are made on or after the effective date.
新消費者契約法第十二条の五の規定は、施行日以後にされる新消費者契約法第十二条第三項又は消費者契約法第十二条第四項の規定による請求について適用する。
The provisions of Article 19, paragraph (4) of the New Consumer Contract Act apply to applications under that paragraph that are issued on or after the date on which the provisions set forth in item (i) of the preceding Article come into force (hereinafter referred to as the "item (i) effective date" from this Article to Article 4 of the Supplementary Provisions), and applications under Article 19, paragraph (4) of the Consumer Contract Act prior to the amendment pursuant to Article 1 (referred to as the "Former Consumer Contract Act" in the following paragraph) that are issued prior to the item (i) effective date are applicable under the provisions then in force.
新消費者契約法第十九条第四項の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日(以下この条から附則第四条までにおいて「第一号施行日」という。)以後にされる同項の申請について適用し、第一号施行日前にされた第一条の規定による改正前の消費者契約法(次項において「旧消費者契約法」という。)第十九条第四項の申請については、なお従前の例による。
The provisions of Article 20, paragraph (4) of the New Consumer Contract Act apply to applications under that paragraph that are issued on or after the item (i) effective date, and applications under Article 20, paragraph (4) of the Former Consumer Contract Act that are issued prior to the item (i) effective date are applicable under the provisions then in force.
新消費者契約法第二十条第四項の規定は、第一号施行日以後にされる同項の申請について適用し、第一号施行日前にされた旧消費者契約法第二十条第四項の申請については、なお従前の例による。
The provisions of Article 31, paragraph (1), paragraph (2), and paragraph (5) of the New Consumer Contract Act apply to the documents pertaining to business years beginning on or after the item (i) effective date as prescribed in paragraph (1) of the same Article, and documents pertaining to business years beginning prior to the item (i) effective date are applicable under the provisions then in force.
新消費者契約法第三十一条第一項、第二項及び第五項の規定は、第一号施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する書類について適用し、第一号施行日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項・この条の中だけ
第一条の規定による改正後の消費者契約法(以下この条において「新消費者契約法」という。)第四条第三項第三号及び第四号(これらの規定を消費者契約法第五条第一項において準用する場合を含む。)の規定は…
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令和四年法律第五十九号の第一条によって改正された後の消費者契約法のことです。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第二条第二項から第四項までの中だけ
…この法律の施行の日(次項から第四項までの規定において「施行日」という。)以後にされる消費者契約(消費者契約法第二条第三項に規定する消費者契約をいう。次項及び第三項において同じ。)の申込み又はその承諾の意思表示について適用する。
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消費者契約法などを改正した令和四年の法律(令和四年法律第五十九号)が施行される日で、その公布の日から一年を経過した日のことです。
定義附則第二条第一項・この規定及び附則第二条第二項及び第三項の中だけ
消費者契約法第二条第三項に規定する消費者契約
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消費者と事業者の間で結ばれる契約のことです(消費者契約法第二条第三項)。消費者とは事業として又は事業のために契約する場合を除いた個人を、事業者とは法人その他の団体と、事業として又は事業のために契約する個人をいいます。
略称規定附則第二条第五項・この規定及び附則第二条第六項の中だけ
…前条第一号に掲げる規定の施行の日(以下この条から附則第四条までにおいて「第一号施行日」という。)以後にされる同項の申請について適用し、第一号施行日前にされた第一条の規定による改正前の消費者契約法(次項において「旧消費者契約法」という。)…
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令和四年法律第五十九号の第一条によって改正される前の消費者契約法のことです。
略称規定附則第二条第五項・この条及び附則第四条の中だけ
新消費者契約法第十九条第四項の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日(以下この条から附則第四条までにおいて「第一号施行日」という。)以後にされる同項の申請について適用し…
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令和四年法律第五十九号の附則第一条第一号に掲げる規定(消費者契約法第十三条第五項や第十九条などの改正規定など)が施行される日のことです。公布の日から一年六か月を超えない範囲で政令が定める日とされています。
意思表示
法律上の効果が認められる、人が自分の意思を表すことで、契約の申込みや承諾、取消しや解除の通知などがこれに当たります(民法第五百二十二条第一項・第五百二十七条・第百二十三条・第五百四十条第一項)。契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(申込み)に対して相手方が承諾をすると契約が成立し(民法第五百二十二条第一項)、取り消すことができる行為の取消しや契約の解除も、相手方に対する意思表示によってします(同法第百二十三条・第五百四十条第一項)。相手方に対する意思表示は、その通知が相手方に届いた時から効力を生じ(同法第九十七条第一項)、通知を出した後に意思表示をした人が亡くなったり、意思能力を失ったり、一人でできる行為を法律で制限されたりしても、効力を失いません(同条第三項)。相手方が誰か、又はその所在が分からないときは、公示の方法によってすることができます(同法第九十八条第一項)。本心でないと自分で分かっていてした意思表示も、それだけでは無効になりませんが、相手方がそのことを知り、又は知ることができたときは無効であり(同法第九十三条第一項)、相手方と示し合わせてした偽りの意思表示も無効です(同法第九十四条第一項)。これらの無効は、そのことを知らない第三者に対しては主張することができません(同法第九十三条第二項・第九十四条第二項)。法律行為の目的や取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に基づく意思表示は取り消すことができます。ただし、法律行為の基礎とした事情についての思い違いによるものは、その事情が基礎とされていることが表示されていたときに限って取り消すことができ、錯誤が意思表示をした人の重大な過失によるときは、原則として取り消すことができません(同法第九十五条第一項から第三項まで)。錯誤や詐欺による取消しは、そのことを知らず、知らないことに過失もない第三者に対しては主張できません(同法第九十五条第四項・第九十六条第三項)。詐欺又は強迫による意思表示も取り消すことができ、第三者が詐欺を行ったときは、相手方がそれを知り、又は知ることができたときに限ります(同法第九十六条第一項・第二項)。代理人がその権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接に効力を生じます(同法第九十九条第一項)。消費者契約法は、事業者が勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合などに、消費者がそれを取り消すことができるとし(消費者契約法第四条第一項第一号)、特定商取引に関する法律も、訪問販売で販売業者などが商品の種類や価格などについて不実のことを告げた場合に同じようにしています(特定商取引に関する法律第六条第一項・第九条の三第一項第一号)。
民法第93条・第94条・第95条・第96条・第97条・第98条・第99条・第123条・第522条・第527条・第540条、消費者契約法第4条、特定商取引に関する法律第6条・第9条の3を参考にAIが作成。