A qualified consumer organization must try to inform consumers of the provisions of the judgments in the actions for injunction (including anything with the same effect as a final and binding judgment, and also including decisions on petitions for provisional disposition orders) or of extra-judicial settlements, and other necessary information in order to contribute to preventing and remedying consumer damage.
定義第二条第四項・法令全体に適用
不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体(消費者基本法(昭和四十三年法律第七十八号)第八条の消費者団体をいう。以下同じ。)として第十三条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた者
わかりやすく言うと
不特定多数の消費者の利益のために、この法律による差止請求権(事業者などに行為の停止や予防などを求める権利)を使うのに必要な適格性を持つ法人の消費者団体として、第十三条に従い内閣総理大臣の認定を受けた団体のことです。
略称規定第十二条の二第一項
…特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)第五十八条の十八から第五十八条の二十四まで又は食品表示法(平成二十五年法律第七十号)第十一条の規定による請求(以下「差止請求」という。)は、次に掲げる場合には、することができない。
わかりやすく言うと
適格消費者団体が事業者などに対し、法律が定める行為の停止や予防などを求める請求のことです。この法律の第十二条のほか、不当景品類及び不当表示防止法第三十四条第一項、特定商取引に関する法律第五十八条の十八から第五十八条の二十四まで、食品表示法第十一条による請求を含みます。