第八十一条の二(役員等の氏の記録に関する申出等)
Article 81-2Requests on Recording Surnames of Officers or Other Persons, and Related Matters
A company's representative may request that one former surname (meaning a former surname provided for in Article 30-13 of the Order for Enforcement of the Residential Basic Book Act (Cabinet Order No. 292 of 1967), excluding the case where it is the same name as the name that should be registered; the same applies hereinafter) of an officer (meaning a director, company auditor, executive officer, accounting advisor, or financial auditor; hereinafter the same applies in this Article) or liquidator be recorded in the register. In such a case, if a former surname has ever been recorded in that register (other than as registered information that has been inactivated) for that officer or liquidator, the company's representative may only request that a former surname by which the officer or liquidator was known after the last former surname recorded in the register be recorded in the register.
会社の代表者は、役員(取締役、監査役、執行役、会計参与又は会計監査人をいう。以下この条において同じ。)又は清算人の一の旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和四十二年政令第二百九十二号)第三十条の十三に規定する旧氏であつて、記録すべき氏と同一であるときを除く。以下同じ。)を登記簿に記録するよう申し出ることができる。この場合において、当該登記簿(閉鎖した登記事項を除く。)にその役員又は清算人について旧氏の記録がされていたことがあるときは、最後に記録されていた旧氏より後に称していた旧氏に限り、登記簿に記録するよう申し出ることができる。
A person must make the request referred to in the preceding paragraph by submitting a written request containing the following information to the registry office:
前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を登記所に提出してしなければならない。
the trade name and location of the head office of the company associated with the request, as well as the qualification, name, address, and contact information of the company's representative;
申出に係る会社の商号及び本店の所在場所並びに当該会社の代表者の資格、氏名、住所及び連絡先
the former surname that would be recorded for the officer or liquidator referred to in the preceding item;
the name, address, and contact information of the agent making the request, if applicable; and the qualification and name of the representative, if the agent is a corporation; and
代理人によつて申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに代理人が法人であるときはその代表者の資格及び氏名
the date of the request.
申出の年月日
The following documents must be attached to a written request as referred to in the preceding paragraph:
前項の申出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
a document evidencing the information set forth in item (iii) of the preceding paragraph; and
前項第三号に掲げる事項を証する書面
a document evidencing the agent's authority, if the representative is making the request referred to in paragraph (1) through an agent.
代理人によつて第一項の申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面
The written request referred to in paragraph (2) or the document evidencing the authority of the privately appointed agent must have a seal affixed to it whose impression the representative of the company making the request has submitted to a registry office.
第二項の申出書又は委任による代理人の権限を証する書面には、申出をする会社の代表者が登記所に提出している印鑑を押印しなければならない。
Having received a request as referred to in the paragraph (1), a registrar is to record the former surname specified in the request referred to in that paragraph in the register.
If a registrar receives an application for a registration to change the surname of an officer or liquidator whose former surname has been recorded, and the recorded former surname is the same as the surname that is to be recorded in the register, the registrar is to not record that former surname for the officer or liquidator whose surname will be recorded in the register based on that application.
If a change of surname is registered for a person whose former surname has been recorded in a company's register, the company's representative may request that the former surname recorded in the register be changed to the former surname by which the person was most recently known before the registration of that change.
会社の代表者は、当該会社の登記簿に旧氏の記録がされている者について氏の変更の登記がされた場合には、登記簿に記録がされている旧氏を当該変更の登記の直前に称していた旧氏に変更するよう申し出ることができる。
The provisions of paragraphs (2) through (5) apply mutatis mutandis to a request as referred to in the preceding paragraph.
第二項から第五項までの規定は、前項の申出について準用する。
A company's representative may make a request indicating that they do not want a former surname that is recorded in the company's register to be recorded.
会社の代表者は、当該会社の登記簿に記録がされている旧氏の記録を希望しない旨を申し出ることができる。
The provisions of paragraphs (2) through (5) (other than paragraph (3), item (i)) apply mutatis mutandis to a request as referred to in the preceding paragraph. In such a case, the phrase "whose former surname would be recorded" in paragraph (2), item (ii) is deemed to be replaced with "whose former surname the person does not want to be recorded"; the phrase "the former surname that would be recorded for the liquidator" in item (iii) of that paragraph is deemed to be replaced with "the former surname that has been recorded for the liquidator"; and the phrase "is to record" in paragraph (5) is deemed to be replaced with "is to not record".
略称規定第一条第一項
商業登記簿(以下「登記簿」という。)は、登記簿の種類に従い、別表第一から第八までの上欄に掲げる各区に区分した登記記録をもつて編成する。
わかりやすく言うと
商業登記簿のことで、登記所に備える商号登記簿、未成年者登記簿、後見人登記簿、支配人登記簿と、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・外国会社の各登記簿をまとめた呼び名です(商業登記法第六条)。
会計参与
株式会社の役員の一つで(会社法第三百二十九条第一項)、取締役(指名委員会等設置会社では執行役。第三百七十四条第六項)と共同して計算書類などを作成し、自らも会計参与報告を作成します(同条第一項)。公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人のいずれかでなければならず(第三百三十三条第一項)、その会社や子会社の取締役・監査役・執行役や支配人その他の使用人を兼ねることはできません(同条第三項第一号)。定款で定めた会社だけが置き(第三百二十六条第二項)、会社の成立後は取締役・監査役と同じく株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、欠けたときは裁判所が一時その職務を行う者を選任することもあります(第三百四十六条第二項)。任期は取締役と同じで(第三百三十四条第一項・第三百三十二条)、定款で会計参与を置く定めをやめると、その時に満了します(第三百三十四条第二項)。計算書類を監査する会計監査人(第三百九十六条第一項)とは別の機関で、会計参与は取締役と共に計算書類を作成する側に立ちます。公開会社(株式の全部又は一部を会社の承認なしに譲渡できる株式会社。第二条第五号。上場会社とは限りません)でない取締役会設置会社は、会計監査人を置いていなければ、監査役に代えて会計参与を置くことができます(第三百二十七条第二項・第三項)。
会社法第2条・第326条・第327条・第329条・第332条・第333条・第334条・第346条・第374条・第396条、Wikipedia「会計参与」を参考にAIが作成。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
執行役
指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く株式会社である指名委員会等設置会社(会社法第二条第十二号)で業務を執行する機関で、指名委員会等設置会社には一人以上の執行役を置かなければなりません(第四百二条第一項)。それ以外の会社に執行役はありません。取締役会の決議で選任され(同条第二項)、いつでも取締役会の決議で解任できます(第四百三条第一項)。取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行い(第四百十八条)、取締役会は執行役の中から代表執行役を選定します(第四百二十条第一項)。取締役を兼ねることもできます(第四百二条第六項)。任期は原則として、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです(同条第七項)。多くの会社が幹部社員に与える「執行役員」の肩書きとは別のもので、会社法に「執行役員」という機関はありません。
会計監査人
株式会社の計算書類を監査する機関で、公認会計士又は監査法人でなければなりません(会社法第三百三十七条第一項)。株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査して会計監査報告を作成します(第三百九十六条第一項)。取締役の職務の執行を監査する役員である監査役(第三百八十一条第一項)とは別の機関です。大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。第二条第六号)と、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は置かなければならず(第三百二十七条第五項・第三百二十八条)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(第三百三十八条第一項・第二項)。一般社団法人・一般財団法人も置くことができ、最終事業年度の貸借対照表の負債が二百億円以上のものは置かなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第二号・第三号、第六十条・第六十二条・第百七十条・第百七十一条)。
会社法第2条・第326条・第327条・第328条・第329条・第337条・第338条・第396条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条・第62条・第170条・第171条、Wikipedia「会計監査人」を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。