第三十三条の三(電子証明書による証明に適しない事項)
Article 33-3Information Not Suitable for Certification in the Form of an Electronic Certificate
The information prescribed in Digital Agency Order and Ministry of Justice Order referred to in the proviso to Article 12-2, paragraph (1) of the Act is the following information:
法第十二条の二第一項ただし書のデジタル庁令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
provisions on the scope of or restrictions to the authority of the representative or the authority of the agent;
代表権又は代理権の範囲又は制限に関する定め
the fact that the person is registered in a register of minors, a guardian register, or a manager register;
未成年者登記簿、後見人登記簿又は支配人登記簿に登記された者であること。
the fact that the person is a representative of a corporation that is a foreign company's representative in Japan (if the representative is a corporation, a person who is a member of that corporation and performs the duties of a representative of a foreign company in Japan); and
外国会社の日本における代表者である法人の代表者(当該代表者が法人である場合にあつては、当該外国会社の日本における代表者である法人の代表者の職務を行うべき者)であること。
the fact that the person has been nominated to perform the duties of a trustee or equivalent person.
管財人等の職務を行うべき者として指名された者であること。
略称規定第九条第一項第六号
…保険業法(平成七年法律第百五号)第二百四十一条第一項の保険管理人又は預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第七十四条第一項の金融整理管財人若しくは同法第百二十六条の五第一項の預金保険機構(以下「管財人等」という。)(当該管財人等が法人…
わかりやすく言うと
破産法、民事再生法、会社更生法などの規定により選任された管財人や保全管理人、保険業法の保険管理人、預金保険法の金融整理管財人や預金保険機構など、第九条第一項第六号に並ぶ人や機関のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。