The Minister of Justice is to prepare duplicate registration records in which the Minister records the same information as the information that has been recorded in the original registration records.
法務大臣は、登記記録に記録されている事項と同一の事項を記録する副登記記録を調製するものとする。
If it is not possible to conduct registration work using the registration record recorded in the register, the registrar may conduct the work using the duplicate registration record referred to in the preceding paragraph. In such a case, the information recorded in the duplicate registration record is deemed to be information recorded in the original registration record.
When it becomes possible to conduct registration work using the registration record that is recorded in the register, a registrar must immediately record the information recorded in the duplicate registration record pursuant to the provisions of the preceding paragraph in the original registration record.
略称規定第一条第一項
商業登記簿(以下「登記簿」という。)は、登記簿の種類に従い、別表第一から第八までの上欄に掲げる各区に区分した登記記録をもつて編成する。
わかりやすく言うと
商業登記簿のことで、登記所に備える商号登記簿、未成年者登記簿、後見人登記簿、支配人登記簿と、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・外国会社の各登記簿をまとめた呼び名です(商業登記法第六条)。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。