Before disposing of any books or documents that are connected with registration (including electronic or magnetic records prescribed in Article 17, paragraph (3) of the Act (excluding the case where a document required to be preserved is prepared in lieu of the electronic or magnetic records pursuant to the provisions of Article 9-7, paragraph (1) ) and electronic or magnetic records prescribed in Article 19-2 of the Act (excluding the case where a document required to be preserved is prepared in lieu of the electronic or magnetic records pursuant to the provisions of Article 9-7, paragraph (3) ); hereinafter referred to as "books, documents, or comparable records"), a registry office must obtain the approval of the Director of the Legal Affairs Bureau or District Legal Affairs Bureau.
略称規定第十七条第一項
登記所において登記に関する帳簿又は書類若しくは書面(法第十七条第三項に規定する電磁的記録(第九条の七第一項の規定によりこれに代わるものとして保存すべき書面が作成された場合を除く。)及び法第十九条の二に規定する電磁的記録(第九条の七第三項の…
わかりやすく言うと
登記所にある登記に関する帳簿や書類・書面のことで、申請の際に提供されたり申請書に添付されたりした電磁的記録も含みます(代わりの書面が作られたものを除く)。これらを廃棄するには法務局または地方法務局の長の認可が必要です。
法務局
法務省の地方の役所です。法務局と地方法務局は法務省に置かれ(法務省設置法第十五条)、国籍、戸籍、登記、供託、公証などの法務省の事務を分担して行います(法務省設置法第四条・第十八条)。法務大臣は、法務局や地方法務局の支局を置くことができます(法務省設置法第十九条)。不動産登記法では、土地や建物(不動産登記法第二条第一号)の登記の事務は、その不動産の所在地を管轄する法務局や地方法務局、その支局・出張所が、登記所として取り扱います(不動産登記法第六条第一項)。登記所の事務を取り扱う登記官は、その登記所に勤める法務事務官の中から、法務局や地方法務局の長が指定します(不動産登記法第九条)。
法務省設置法第4条・第15条・第18条・第19条、不動産登記法第2条・第6条・第9条を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。