If an application for registration is filed pursuant to the provisions of Article 101, paragraph (1), item (i), a registrar must place a document stating the content of the data required to be entered in the written application and data substituting for the attached document into an application document file, in order to make them available for inspection as under the first sentence of Article 11-2 of the Act.
第百一条第一項第一号の規定により登記の申請があつたときは、法第十一条の二前段の規定による閲覧に供するため、申請書類つづり込み帳に、申請書情報及び添付書面情報の内容を表示した書面をもつづり込まなければならない。
略称規定第百二条第一項
…申請人又はその代表者若しくは代理人(以下この章において「申請人等」という。)は、法務大臣の定めるところに従い、法令の規定により申請書に記載すべき事項に係る情報に第三十六条第三項に規定する措置を講じたもの(以下「申請書情報」という。)を送…
わかりやすく言うと
オンラインで登記を申請するときに送信する、申請書に書くべき事項の情報に、定められた方式の電子署名をしたもののことです(第三十六条第三項)。
略称規定第百二条第二項
…法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者(認証を要するものについては、作成者及び認証者。第五項において同じ。)が前項に規定する措置を講じたもの(以下「添付書面情報」という。)を送信しなければならない。
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使って登記の申請をするとき、申請書に添付すべき書面(電磁的記録を含む)の代わりに送る情報で、その作成者(認証が必要なものは認証者も)が所定の電子署名の措置をしたものです。書面を提出または送付することもできます。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。