An application for registration must be filed in writing.
登記の申請は、書面でしなければならない。
The following information must be specified in a written application, and the applicant, or their representative (or, if the representative is a corporation, the person required to perform the duties of that position) or agent must affix their name and seal to it:
申請書には、次の事項を記載し、申請人又はその代表者(当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者)若しくは代理人が記名押印しなければならない。
the name and address of an applicant, or, if an applicant is a company, its trade name and head office as well as the name and address of its representative (this includes the name and address of the person who is required to perform the duties of the corporation, if the representative is a corporation);
申請人の氏名及び住所、申請人が会社であるときは、その商号及び本店並びに代表者の氏名又は名称及び住所(当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者の氏名及び住所を含む。)
if an application is to be filed by an agent, their name and address;
代理人によつて申請するときは、その氏名及び住所
the grounds for registration;
登記の事由
the information that must be registered;
登記すべき事項
if permission from a government agency or public office is required in connection with a piece of information that must be registered, the date of the arrival of the permit;
登記すべき事項につき官庁の許可を要するときは、許可書の到達した年月日
the amount of registration tax payable, and the amount of the tax base for this, if applicable;
登録免許税の額及びこれにつき課税標準の金額があるときは、その金額
the filing date; and
年月日
an indication of which registry office it is.
登記所の表示
If an electronic or magnetic record containing the information listed in item (iv) of the preceding paragraph has been provided by the means prescribed by Ministry of Justice Order, it is not required to specify in a written application the information that is contained in the electronic or magnetic record, notwithstanding the provisions of that paragraph.
定義第一条の二第一項第四号・法令全体に適用
商法第十一条第一項又は会社法第六条第一項に規定する商号
わかりやすく言うと
会社と外国会社以外の商人が、自分の氏や氏名その他の名称を用いて定める名前と、会社の名称のことです(商法第十一条第一項、会社法第六条第一項)。
略称規定第一条の三第一項
登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(以下単に「登記所」という。)がつかさどる。
定義第七条の二第一項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。