A person as follows who has submitted an impression of their seal to the registry office may request to be issued a certificate of their seal impression by paying a fee:
次に掲げる者でその印鑑を登記所に提出した者は、手数料を納付して、その印鑑の証明書の交付を請求することができる。
a person who is required to affix a seal to a written application for registration pursuant to the provisions of Article 17, paragraph (2) (or, if an application for registration is to be filed by a privately appointed agent, the person who appointed the agent or that person's representative);
第十七条第二項の規定により登記の申請書に押印すべき者(委任による代理人によつて登記の申請をする場合には、委任をした者又はその代表者)
a manager;
支配人
a bankruptcy trustee or temporary administrator appointed for a company pursuant to the provisions of the Bankruptcy Act (Act No. 75 of 2004);
破産法(平成十六年法律第七十五号)の規定により会社につき選任された破産管財人又は保全管理人
a trustee or temporary administrator appointed for a company pursuant to the provisions of the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999);
民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)の規定により会社につき選任された管財人又は保全管理人
a trustee or temporary administrator appointed for a company pursuant to the provisions of the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002);
会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)の規定により選任された管財人又は保全管理人
a recognized trustee or temporary administrator appointed for a company pursuant to the provisions of the Act on Recognition of and Assistance for Foreign Insolvency Proceedings (Act No. 129 of 2000).
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成十二年法律第百二十九号)の規定により会社につき選任された承認管財人又は保全管理人
The provisions of Article 10, paragraph (2) apply mutatis mutandis to the certificate referred to in the preceding paragraph.
略称規定第一条の三第一項
登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(以下単に「登記所」という。)がつかさどる。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。