The following documents must be attached to the written application to register a change due to an absorption-type merger:
吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
an absorption-type merger agreement;
吸収合併契約書
the documents set forth in Article 80, items (v) through (x);
第八十条第五号から第十号までに掲げる書面
a document evidencing that the company has given the public notice and the notices under the provisions of Article 799, paragraph (2) of the Companies Act (excluding item (iii)) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 802, paragraph (2) of that Act (or, if applicable, the public notice other than in the Official Gazette that it has given by publication in a daily newspaper that publishes information on current affairs or as an electronic public notice, pursuant to the provisions of Article 799, paragraph (3) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 802, paragraph (2) of that Act), and, if a creditor has raised an objection, that the company has paid its debt or provided suitable collateral to the creditor, that it has placed suitable property into a trust so as to enable the creditor to receive full payment for the debt, or that the absorption-type merger is not likely to harm the creditor; and
会社法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第二項(第三号を除く。)の規定による公告及び催告(同法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
if a corporation is to become a member of a company surviving the absorption-type merger, the documents set forth in Article 94, item (ii) or (iii).
The following documents must be attached to the written application for a registration of incorporation due to a consolidation-type merger:
新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
a consolidation-type merger agreement;
新設合併契約書
the articles of incorporation;
定款
the documents set forth in Article 81, item (v), and items (vii) through (x);
第八十一条第五号及び第七号から第十号までに掲げる書面
if a company disappearing in the consolidation-type merger is a stock company, a document evidencing that the consent of all the shareholders has been obtained; and
新設合併消滅会社が株式会社であるときは、総株主の同意があつたことを証する書面
if a corporation is to become a member of a company incorporated in the consolidation-type merger, the documents set forth in Article 94, item (ii) or (iii).
The provisions of Article 79, Article 82, and Article 83 apply mutatis mutandis to the registration of a general partnership company.
略称規定第七十九条第一項
吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記においては、合併をした旨並びに吸収合併により消滅する会社(以下「吸収合併消滅会社」という。)又は新設合併により消滅する会社(以下「新設合併消滅会社」という。)の商号及び本店をも登記しなけ…
わかりやすく言うと
新設合併によって消滅する会社、つまり合併して新しい会社を設立し、自らはなくなる側の会社のことです。
略称規定第八十二条第一項
合併による解散の登記の申請については、吸収合併後存続する会社(以下「吸収合併存続会社」という。)又は新設合併により設立する会社(以下「新設合併設立会社」という。)を代表すべき者が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社を代表する。
わかりやすく言うと
吸収合併をした後も存続する会社、つまり合併によって消滅する会社を吸収して残る側の会社のことです。
略称規定第八十二条第一項
合併による解散の登記の申請については、吸収合併後存続する会社(以下「吸収合併存続会社」という。)又は新設合併により設立する会社(以下「新設合併設立会社」という。)を代表すべき者が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社を代表する。
わかりやすく言うと
新設合併によって新しく設立される会社のことです。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。