The court shall, when a request for a formal trial violates the forms provided for in laws and regulations, or when a request is made after loss of the right to request, dismiss, on a ruling, said request. An immediate appeal may be filed against this ruling.
正式裁判の請求が法令上の方式に違反し、又は請求権の消滅後にされたものであるときは、決定でこれを棄却しなければならない。この決定に対しては、即時抗告をすることができる。
The court shall, when a request for a formal trial is deemed to be lawful, try the case in accordance with regular provisions.
正式裁判の請求を適法とするときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。
In the case set forth in the preceding paragraph, the trial is not to be restricted by the summary order.
前項の場合においては、略式命令に拘束されない。
When it has been decided under paragraph (2) that the trial is to be conducted in accordance with the ordinary provisions, the public prosecutor may, if the public prosecutor finds it necessary with regard to the particulars identifying an individual of a person set out in Article 271-2, paragraph (1), item (i) or (ii) that are stated in the charging sheet, request the court to take measures to prevent those particulars identifying an individual from becoming known to the defendant.
検察官は、第二項の規定により通常の規定に従い審判をすることとされた場合において、起訴状に記載された第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者の個人特定事項について、必要と認めるときは、裁判所に対し、当該個人特定事項が被告人に知られないようにするための措置をとることを求めることができる。
A request under the preceding paragraph is deemed to be a request under Article 271-2, paragraph (1), and paragraph (2) of that Article applies to it; in this case, the phrase "to the court, upon the institution of prosecution, together with the charging sheet" in that paragraph is deemed to be replaced with "promptly to the court".
前項の規定による求めは、第二百七十一条の二第一項の規定による求めとみなして、同条第二項の規定を適用する。この場合において、同項中「公訴の提起において、裁判所に対し、起訴状とともに」とあるのは、「速やかに、裁判所に対し」とする。
The provisions of Article 463, paragraph (6) apply mutatis mutandis to the submission of the extract of the charging sheet, etc. under the provisions of Article 271-2, paragraph (2) as applied with replacement of terms in the preceding paragraph.
第四百六十三条第六項の規定は、前項において読み替えて適用する第二百七十一条の二第二項の規定による起訴状抄本等の提出について準用する。
定義第二百一条の二第一項
氏名及び住所その他の個人を特定させることとなる事項
わかりやすく言うと
氏名や住所など、その人が誰かを特定できることになる事柄のことです。
略称規定第二百七十一条の二第二項
前項の規定による求めは、公訴の提起において、裁判所に対し、起訴状とともに、被告人に送達するものとして、当該求めに係る個人特定事項の記載がない起訴状の抄本その他の起訴状の謄本に代わるもの(以下「起訴状抄本等」という。)を提出して行わなければ…
わかりやすく言うと
検察官が起訴の際、起訴状と一緒に裁判所に出す、被害者などの個人特定事項を記載していない起訴状の抄本など、被告人に送達する起訴状の謄本の代わりとなるもののことです。
検察官
犯罪について、裁判所に訴えを起こす(公訴を行う)役目を負う者です(刑事訴訟法第二百四十七条)。犯人の性格、年齢や境遇、犯罪の重さや事情、犯罪の後の状況から、訴える必要がないと考えるときは、訴えを起こさないことができます(刑事訴訟法第二百四十八条)。刑事の事件では、裁判所に法を正しく当てはめるよう求め、裁判の執行を監督します。また、社会全体の利益を代表して、ほかの法令が検察官に任せた仕事も行い、それは刑事の事件に限りません(検察庁法第四条)。どのような犯罪についても捜査をすることができます(検察庁法第六条第一項)。検察官の仕事は検察庁がまとめており、検察庁には最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁があります(検察庁法第一条)。
刑事訴訟法第247条・第248条、検察庁法第1条・第4条・第6条を参考にAIが作成。