第三十四条（贈与等に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 34Transitional Measures Concerning Gifts, etc.
With regard to the respective contracts of gift, sale and purchase, loan for consumption (including the preliminary contract for a loan for consumption prescribed in Article 589 of the Former Act), loan for use, lease, employment, contract for work, mandate, deposit, or partnership, in the case where any of those contracts was concluded before the Effective Date, and with regard to those contracts and any buy-back or other special agreement ancillary to those contracts, the provisions then in force continue to govern.
施行日前に贈与、売買、消費貸借（旧法第五百八十九条に規定する消費貸借の予約を含む。）、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託又は組合の各契約が締結された場合におけるこれらの契約及びこれらの契約に付随する買戻しその他の特約については、なお従前の例による。
Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, the provisions of Article 604, paragraph (2) of the New Act also apply where a lease contract was concluded before the Effective Date and an agreement relating to the renewal of that contract is made on or after the Effective Date.
前項の規定にかかわらず、新法第六百四条第二項の規定は、施行日前に賃貸借契約が締結された場合において施行日以後にその契約の更新に係る合意がされるときにも適用する。
Notwithstanding the provisions of paragraph (1), the provisions of Article 605-4 of the New Act also apply where a lease contract for immovables was concluded before the Effective Date and, on or after the Effective Date, a third party disturbs the possession of those immovables or a third party is in possession of those immovables.
不動産の賃借人による妨害の停止の請求等
不動産の賃借人は、第六百五条の二第一項に規定する対抗要件を備えた場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める請求をすることができる。
贈与等に関する経過措置
施行日前に贈与、売買、消費貸借（旧法第五百八十九条に規定する消費貸借の予約を含む。）、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託又は組合の各契約が締結された場合におけるこれらの契約及びこれらの契約に付随する買戻しその他の特約については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の民法（以下「新法」という。）第三条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた意思表示については、適用しない。
わかりやすく言うと
平成二十九年法律第四十四号によって改正された後の民法のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の民法（以下「新法」という。）第三条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた意思表示については、適用しない。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法（平成二十九年法律第四十四号）が施行される日のことです。
略称規定附則第四条第一項
施行日前に生じたこの法律による改正前の民法（以下「旧法」という。）第八十六条第三項に規定する無記名債権（その原因である法律行為が施行日前にされたものを含む。）については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十九年法律第四十四号によって改正される前の民法のことです。
賃貸借
当事者の一方（賃貸人）がある物を相手方に使用・収益させることを約束し、相手方（賃借人）がその賃料を支払い、契約が終わったときに物を返すことを約束する契約です（民法第六百一条）。借りている物の全部が滅失するなどして使えなくなったときは終了し（同法第六百十六条の二）、解除したときは、その解除は将来に向かってのみ効力を生じます（同法第六百二十条）。建物の所有を目的とする土地の賃貸借と建物の賃貸借については、借地借家法が存続期間、更新、効力などの特別の定めを置いています（借地借家法第一条）。
民法第601条・第616条の2・第620条、借地借家法第1条を参考にAIが作成。