第三条
Supplementary Provisions, Article 3
Even before the enforcement of this Act, the Prime Minister may establish guidelines concerning measures to be taken by business operators, in accordance with the provisions of Article 11, paragraphs (4) through (7) of the new Act.
内閣総理大臣は、この法律の施行前においても、新法第十一条第四項から第七項までの規定の例により、事業者がとるべき措置に関する指針を定めることができる。
The guidelines established pursuant to the provisions of the preceding paragraph are deemed to have been established pursuant to the provisions of Article 11, paragraph (4) of the new Act on the effective date of this Act.
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の公益通報者保護法(以下「新法」という。)の規定は、この法律の施行後にされる新法第二条第一項に規定する公益通報について適用し…
わかりやすく言うと
令和二年法律第五十一号によって改正された後の公益通報者保護法のことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。