A person who has received specified electronic mail may, when the person finds that specified electronic mail has been sent in violation of the provisions of Articles 3 through 5, petition the Minister or the Prime Minister to take appropriate measures.
特定電子メールの受信をした者は、第三条から第五条までの規定に違反して特定電子メールの送信がされたと認めるときは、総務大臣又は内閣総理大臣に対し、適当な措置をとるべきことを申し出ることができる。
When a minister set forth in either of the following items has received a petition pursuant to the provisions of the preceding paragraph (excluding when the petition is made to the Minister and the Prime Minister), that minister is to promptly notify the minister specified in that item to that effect:
次の各号に掲げる大臣は、前項の規定による申出を受けたとき(当該申出が総務大臣及び内閣総理大臣に対するものであるときを除く。)は、速やかに、その旨をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。
the Minister: the Prime Minister;
総務大臣 内閣総理大臣
the Prime Minister: the Minister.
内閣総理大臣 総務大臣
A person who is offering electronic mail services may, when the person finds that electronic mail has been sent to fictitious electronic mail addresses in violation of the provisions of Article 6, petition the Minister to take appropriate measures.
電子メール通信役務を提供する者は、第六条の規定に違反して架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信がされたと認めるときは、総務大臣に対し、適当な措置をとるべきことを申し出ることができる。
The Minister or the Prime Minister must, when they have received a petition pursuant to the provisions of paragraph (1), implement necessary investigation, and when they find it necessary based upon results of the investigation, take measures based upon this Act and other appropriate measures.
総務大臣又は内閣総理大臣は、第一項の規定による申出を受けたときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。
The Minister must, when they have received a petition pursuant to the provisions of paragraph (3), implement necessary investigation, and when they find it necessary based upon results of the investigation, take measures based upon this Act and other appropriate measures.
総務大臣は、第三項の規定による申出を受けたときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器(入出力装置を含む。以下同じ。)の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。)であって、総務省令で定める通信方式を用いるもの
わかりやすく言うと
特定の相手に、文章などの情報を相手の使う端末の画面に表示させて伝える電気通信のうち、総務省令で定める通信方式を使うものです。電気通信とは、有線や無線などの電磁的な方式で、符号、音、映像を送り、伝え、受けることです。
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
電子メールの送信(国内にある電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。)をする者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。)が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メール
わかりやすく言うと
営利を目的とする団体や、営業を営む個人が、自分や他人の営業の広告又は宣伝の手段として送る電子メールのことです。国内にある電気通信設備から送るもの、又は国内にある電気通信設備へ送るものに限られます。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
電子メールに係る電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務
わかりやすく言うと
電子メールについての電気通信役務のことです。電気通信役務とは、電気通信設備を使って他人の通信を仲立ちすることなど、電気通信設備を他人の通信に使わせることです(電気通信事業法第二条第三号)。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。