第六条(架空電子メールアドレスによる送信の禁止)
Article 6Prohibition of Transmission Using Fictitious Electronic Mail Address
A sender must not send electronic mails to fictitious electronic mail addresses for the purpose of sending many electronic mails for their own or others' sales activities.
送信者は、自己又は他人の営業のために多数の電子メールの送信をする目的で、架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしてはならない。
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器(入出力装置を含む。以下同じ。)の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。)であって、総務省令で定める通信方式を用いるもの
わかりやすく言うと
特定の相手に、文章などの情報を相手の使う端末の画面に表示させて伝える電気通信のうち、総務省令で定める通信方式を使うものです。電気通信とは、有線や無線などの電磁的な方式で、符号、音、映像を送り、伝え、受けることです。
略称規定第二条第一項第二号
特定電子メール 電子メールの送信(国内にある電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。)をする者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合…
わかりやすく言うと
電子メールを送信する者のうち、営利を目的とする団体と、営業を営む場合の個人のことです。送信は、国内にある電気通信設備からのもの、又は国内にある電気通信設備へのものに限られます。