When sending specified electronic mail, a sender must, as specified by Order of the Ministry of Internal Affairs and Communications and Cabinet Office Order, ensure that the following matters (excluding, in the case specified by Order of the Ministry of Internal Affairs and Communications and Cabinet Office Order referred to in the proviso to paragraph (3) of the preceding Article, the matter set forth in item (ii)) are correctly displayed on the screen of the communications terminal used by the person who receives it:
the name of the sender (or, in the case where there is an entrusting party with respect to the sending of the electronic mail, of whichever of the sender or the entrusting party is responsible for the sending);
an electronic mail address for receiving the notice referred to in the main clause of paragraph (3) of the preceding Article, or characters, numerical characters, marks, and other codes for identifying telecommunications facilities, which are specified by Order of the Ministry of Internal Affairs and Communications and Cabinet Office Order;
other matters specified by Order of the Ministry of Internal Affairs and Communications and Cabinet Office Order.
その他総務省令・内閣府令で定める事項
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器(入出力装置を含む。以下同じ。)の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。)であって、総務省令で定める通信方式を用いるもの
わかりやすく言うと
特定の相手に、文章などの情報を相手の使う端末の画面に表示させて伝える電気通信のうち、総務省令で定める通信方式を使うものです。電気通信とは、有線や無線などの電磁的な方式で、符号、音、映像を送り、伝え、受けることです。
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
電子メールの送信(国内にある電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。)をする者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。)が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メール
わかりやすく言うと
営利を目的とする団体や、営業を営む個人が、自分や他人の営業の広告又は宣伝の手段として送る電子メールのことです。国内にある電気通信設備から送るもの、又は国内にある電気通信設備へ送るものに限られます。
略称規定第二条第一項第二号
特定電子メール 電子メールの送信(国内にある電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。)をする者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合…
わかりやすく言うと
電子メールを送信する者のうち、営利を目的とする団体と、営業を営む場合の個人のことです。送信は、国内にある電気通信設備からのもの、又は国内にある電気通信設備へのものに限られます。
定義第二条第一項第二号
電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備
わかりやすく言うと
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的な設備のことです(電気通信事業法第二条第二号)。