Within the limit necessary for the enforcement of this Act, the Minister or the Prime Minister may order a sender or an entrusting party of specified electronic mail, etc. to report on the state of transmission thereof, or delegate ministerial employee to enter the office of the sender or the entrusting party to inspect record books, documents and other objects.
Within the limit necessary for ensuring proper operations of the services for regulating transmission of specified electronic mail, etc., the Minister and the Prime Minister may order a registered agency for regulating transmission to report on the state of the services for regulating transmission of specified electronic mail, etc. or of its assets, or delegate ministerial employee to enter the office of the registered agency for regulating transmission to inspect the state of the services for regulating transmission of specified electronic mail, etc., or record books, documents and other objects.
総務大臣及び内閣総理大臣は、特定電子メール等送信適正化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、登録送信適正化機関に対し、特定電子メール等送信適正化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、登録送信適正化機関の事務所に立ち入り、特定電子メール等送信適正化業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
Any ministerial employee who conducts on-site inspection in accordance with the provisions of the preceding two paragraphs must carry an identification card and show it to persons concerned.
前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
The authority of on-site inspection under the provisions of paragraph (1) or paragraph (2) must not be construed as being legitimate for the purpose of criminal investigations.
When a minister set forth in either of the following items has exercised the authority under the provisions of paragraph (1) alone, that minister is to promptly notify the minister specified in that item of the results:
次の各号に掲げる大臣は、第一項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。
the Minister: the Prime Minister;
総務大臣 内閣総理大臣
the Prime Minister: the Minister.
内閣総理大臣 総務大臣
略称規定第二条第一項第二号
特定電子メール 電子メールの送信(国内にある電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。)をする者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合…
わかりやすく言うと
電子メールを送信する者のうち、営利を目的とする団体と、営業を営む場合の個人のことです。送信は、国内にある電気通信設備からのもの、又は国内にある電気通信設備へのものに限られます。
略称規定第十条第一項
…その役務の利用者に対し、特定電子メール、送信者情報を偽った電子メール又は架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メール(以下「特定電子メール等」という。)による電子メールの送受信上の支障の防止に資するその役務に関する情報の提供を行う…
わかりやすく言うと
特定電子メール、送信者情報を偽った電子メール、架空電子メールアドレスをあて先とする電子メールをまとめた呼び名です。架空電子メールアドレスとは、アドレスを大量に自動で作るプログラムで作られ、実際には誰も使っていないアドレスです。
略称規定第十四条第一項
総務大臣及び内閣総理大臣は、その登録を受けた者(以下「登録送信適正化機関」という。)に、次に掲げる業務(以下「特定電子メール等送信適正化業務」という。)を行わせることができる。
わかりやすく言うと
登録送信適正化機関が行う三つの業務です。この法律に違反する送信について大臣に申し出ようとする人への指導や助言、大臣に求められたときの申出に関する事実関係の調査、特定電子メール等に関する情報や資料の収集と提供です。
略称規定第十四条第一項
総務大臣及び内閣総理大臣は、その登録を受けた者(以下「登録送信適正化機関」という。)に、次に掲げる業務(以下「特定電子メール等送信適正化業務」という。)を行わせることができる。
わかりやすく言うと
総務大臣と内閣総理大臣の登録を受けた者です。両大臣は、この者に、申出をしようとする人への指導や助言、大臣に求められたときの申出に関する事実関係の調査、特定電子メール等に関する情報や資料の収集と提供を行わせることができます。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。