The Minister and the Prime Minister may rescind the registration or order the suspension in whole or in part of the services for regulating transmission of specified electronic mail, etc. for a specified period, if a registered agency for regulating transmission falls under any of the following items:
総務大臣及び内閣総理大臣は、登録送信適正化機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて特定電子メール等送信適正化業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
when an agency becomes applicable to Article 15 item (i) or item (iii);
when an agency violates the provisions of Article 19 through Article 21, Article 22 paragraph (1) or the following Article;
第十九条から第二十一条まで、第二十二条第一項又は次条の規定に違反したとき。
when an agency rejects the request pursuant to the provisions of each item of Article 22 paragraph (2) without reasonable grounds;
正当な理由がないのに第二十二条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
when an agency violates the order pursuant to the provisions of the preceding two Articles;
前二条の規定による命令に違反したとき。
when an agency obtains the registration under Article 14 paragraph (1) by wrongful means.
不正の手段により第十四条第一項の登録を受けたとき。
略称規定第十四条第一項
総務大臣及び内閣総理大臣は、その登録を受けた者(以下「登録送信適正化機関」という。)に、次に掲げる業務(以下「特定電子メール等送信適正化業務」という。)を行わせることができる。
わかりやすく言うと
登録送信適正化機関が行う三つの業務です。この法律に違反する送信について大臣に申し出ようとする人への指導や助言、大臣に求められたときの申出に関する事実関係の調査、特定電子メール等に関する情報や資料の収集と提供です。
略称規定第十四条第一項
総務大臣及び内閣総理大臣は、その登録を受けた者(以下「登録送信適正化機関」という。)に、次に掲げる業務(以下「特定電子メール等送信適正化業務」という。)を行わせることができる。
わかりやすく言うと
総務大臣と内閣総理大臣の登録を受けた者です。両大臣は、この者に、申出をしようとする人への指導や助言、大臣に求められたときの申出に関する事実関係の調査、特定電子メール等に関する情報や資料の収集と提供を行わせることができます。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。