When a seller or a service provider receives an offer to enter into a sales contract for goods or specified rights or an offer to enter into a service contract for services from a telemarketing target by postal mail or a similar means as a result of an act of telemarketing, the seller or the service provider must deliver a document giving the details of the offer to the person who made the offer with respect to the following information without delay, pursuant to the provisions of order of the competent ministry; provided, however, that this does not apply if the seller or the service provider has entered into the sales contract or the service contract upon receiving the offer for them:
the type of goods, rights, or services;
商品若しくは権利又は役務の種類
the sales price of the goods or rights or the consideration for the services;
商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
the timing and method of payment of the charges for the goods or rights or the consideration for the services;
商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
the timing of the delivery of the goods, the timing of the transfer of the rights, or the timing of the provision of the services;
商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
information about withdrawing the offer to enter into the sales contract or the service contract or about canceling the sales contract or the service contract under the provisions of Article 24, paragraph (1) (including information under the provisions of paragraphs (2) through (7) of that Article (when the provisions of Article 26, paragraph (2), (4), or (5) apply, this includes information under the provisions of the paragraphs)); and
information specified by order of the competent ministry, beyond what is stated in the preceding items.
In place of the delivery in writing under the provisions of the preceding paragraph, a seller or a service provider may provide the information that should be described in the documents by an electronic or magnetic means, after gaining the consent of the person who made the offer, pursuant to Cabinet Order. In this case, the seller or the service provider is deemed to have delivered the documents.
Regarding the provision of information that should be described in documents as specified in the first sentence of the previous paragraph through electronic or magnetic means (excluding means specified by order of the competent ministry), the information is deemed to have reached the person who made the offer when it is recorded in a file stored on the computer used by the person who made the offer.
略称規定第二条第一項第一号
販売業者又は役務の提供の事業を営む者(以下「役務提供事業者」という。)が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において、売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
役務(サービス)の提供を事業として営む者のことです。
略称規定第二条第一項第一号
…代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は役務を有償で提供する契約(以下「役務提供契約」という。)の申込みを受け…
わかりやすく言うと
役務(サービス)を有償で提供する契約のことです。
略称規定第二条第二項
この章及び第五十八条の十九において「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法(以下「郵便等」という。)により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは特定権利の販売又は役務の提供であつて電…
わかりやすく言うと
郵便と、そのほかに主務省令で定める方法をまとめて呼ぶ言葉です。どの方法が当たるかは主務省令で定められています。
略称規定第二条第三項
この章及び第五十八条の二十第一項において「電話勧誘販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘(以下「電話勧誘行為」という。…
わかりやすく言うと
販売業者や役務提供事業者が、自分から電話をかけて、または政令で定める方法で相手に電話をかけさせて、その電話で売買契約や役務提供契約を結ぶよう勧誘することです。
略称規定第二条第三項
…販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘(以下「電話勧誘行為」という。)により、その相手方(以下「電話勧誘顧客」という。)から当該…
わかりやすく言うと
電話勧誘の相手方のことです。販売業者や役務提供事業者が電話をかけ、または政令で定める方法で電話をかけさせて、その電話で売買契約や役務提供契約を結ぶよう勧誘したときの、その勧誘を受けた人を指します。
定義第四条第二項
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、主務省令で定めるもののことです。第四条第二項では、販売業者などは、政令で定めるところにより、申込みをした人の承諾を得て、書面の代わりにこの方法で書面に書くべき事項を提供できます。
定義第六十七条第四項・法令全体に適用
内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。ただし、第六十一条第一項に規定する主務省令については、第一項第五号に定める主務大臣の発する命令
わかりやすく言うと
内閣総理大臣と経済産業大臣が共同で出す命令のことです。ただし、特定商取引適正化業務を行う指定法人の指定に関する主務省令は、内閣総理大臣、経済産業大臣と、商品などの流通や役務などの事業を受け持つ大臣が出す命令です。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。