A person who falls under any of the following items will be punished by a fine of not more than one hundred thousand yen:
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
a person who has failed to submit a written notification or attached documents, in violation of the provisions of Article 7, paragraph (1), (2) or (4), or Article 10-2, paragraph (2), or has submitted a written notification or attached documents under Article 7, paragraph (1), (2) or (4), or Article 10-2, paragraph (2) that contain false statements;
a person who has violated the provisions of Article 8, paragraph (1), Article 11, paragraph (1) or (2), or Article 12;
a person who has refused, interfered with, or evaded an entry or the inspection of a register under the provisions of Article 22, paragraph (1); or
a person who has failed to make a report under the provisions of Article 22, paragraph (3) or has made a false report.
第二十二条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
略称規定第十六条第一項
古物商は、売買若しくは交換のため、又は売買若しくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、次に掲げる事項を、帳簿若しくは国家公安委員会規則で定めるこれに準ずる書類(以下「帳簿等」という。)に記載をし…
わかりやすく言うと
古物商が古物の取引をしたときに、取引の年月日や古物の品目などを記載しておく帳簿、または国家公安委員会規則で定めるこれに準じる書類のことです。古物市場主も、市場での取引をこの帳簿等に記載します(第十七条)。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます(刑法第十五条)。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。完納できない人は、一日以上二年以下(罰金を併科した場合などは三年以下)の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます(同法第十八条第一項・第三項・第四項)。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません(同条第五項)。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます(同法第三十一条・第三十二条第五号)。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します(同法第三十三条・第三十四条第二項)。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。