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日は未確定

登録免許税法(とうろくめんきょぜいほう)

改正する法令

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

改正後の全文(e-Gov)

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律(令和七年法律第五十六号)の施行の日

同じ改正法令による改正

改正 1か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

別表第一

改正後の条文の中で読む
  • 改正別表第一改正の経緯
    登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項課税標準税率
    (この改正で変わらない210行は省略しています)
    ヘ 登録の抹消自動車の数一両につき千円
    九 動産の譲渡又は債権の譲渡若しくは質権の設定の及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成十年法律第百四号)の規定による登記
    (一) 動産の譲渡の登記(一) 動産の譲渡又は所有権の留保の登記申請件数一件につき一万五千円
    (二) 債権の譲渡又は質権の設定の登記申請件数一件につき一万五千円
    (三) (一)又は(二)に掲げる登記の存続期間を延長する登記申請件数一件につき七千五百円
    (四) 転譲渡担保権の設定等(転動産譲渡担保権の設定、転債権譲渡担保権の設定又は留保所有権を目的とする譲渡担保権の設定をいう。(六)において同じ。)の登記申請件数一件につき千円
    (五) 譲渡担保権の移転による譲渡担保権者の変更、留保所有権の移転による留保所有権を有する者の変更又は質権の移転による質権者の変更の登記
    イ 相続又は法人の合併による変更の登記申請件数一件につき三千円
    ロ その他の原因による変更の登記申請件数一件につき七千五百円
    (六) 転譲渡担保権者等(転譲渡担保権の設定等を受けた者をいう。以下(六)及び(十)において同じ。)が取得した権利の移転による転譲渡担保権者等の変更の登記申請件数一件につき千円
    (七) 根譲渡担保権又は根留保所有権の分割譲渡の登記申請件数一件につき七千五百円
    (八) 譲渡担保権又は留保所有権と他の譲渡担保権又は留保所有権とが競合する旨の登記申請件数一件につき千円
    (九) 譲渡担保権又は留保所有権の順位の変更の合意の登記譲渡担保権及び留保所有権の件数一件につき千円
    (十) 譲渡担保権者、留保所有権を有する者若しくは質権者又は転譲渡担保権者等に関する事項の変更の登記((一)から(九)までに掲げるものを除く。)申請件数一件につき千円
    (四) 登記の抹消(十一) 登記の抹消申請件数一件につき千円
    十 著作権の登録(著作権の信託の登録を含む。)
    (この改正で変わらない1198行は省略しています)

    その後、令和七年法律第三十七号(までに施行)により再び改正されます。(その後も3回改正されます)