If an order for the suspension of Examination Processes or Training Course Operations made under Article 16-15, paragraph (2), or Article 17-14 is contravened, an officer or employee of the Designated Examination Body that has committed the violation or the Registered Training Agency that has committed the violation (or, if said Registered Training Agency is a corporation, an officer thereof) or an employee thereof (referred to in Article 83-2 as "Officer, etc., of a Designated Examination Body, etc.") is liable to imprisonment of one year or less, or a fine of one million yen or less.
略称規定第十六条第三項
第十七条の三から第十七条の五までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者(以下「登録講習機関」という。)が国土交通省令で定めるところにより行う講習(以下「登録講習」という。)の課程を修了した者については、国土交通省令で定めるところにより…
わかりやすく言うと
国土交通大臣の登録(第十七条の三から第十七条の五まで)を受けて、修了すると国土交通省令の定めにより宅地建物取引士資格試験の一部が免除される講習を行う者のことです。
略称規定第十六条の二第一項
都道府県知事は、国土交通大臣の指定する者に、試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。
略称規定第十六条の四第二項
第十六条の二第一項の規定による指定を受けた者(以下「指定試験機関」という。)は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
わかりやすく言うと
都道府県知事から宅地建物取引士資格試験の実施に関する事務を任される者として、国土交通大臣の指定(第十六条の二第一項)を受けた者のことです。
略称規定第十七条の三第一項
第十六条第三項の登録は、登録講習の実施に関する業務(以下「講習業務」という。)を行おうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
登録講習(修了すると国土交通省令の定めにより宅地建物取引士資格試験の一部が免除される講習)を実施する業務のことです。
略称規定第八十条の三第一項・この規定及び第八十三条の二の中だけ
…その違反行為をした指定試験機関の役員若しくは職員又は登録講習機関(その者が法人である場合にあつては、その役員)若しくはその職員(第八十三条の二において「指定試験機関等の役員等」という。)は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
わかりやすく言うと
宅地建物取引士資格試験の事務を行う指定試験機関の役員や職員と、登録講習を行う登録講習機関(法人の場合はその役員)やその職員のことです。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます(刑法第十五条)。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。完納できない人は、一日以上二年以下(罰金を併科した場合などは三年以下)の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます(同法第十八条第一項・第三項・第四項)。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません(同条第五項)。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます(同法第三十一条・第三十二条第五号)。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します(同法第三十三条・第三十四条第二項)。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です(刑法第十二条第一項・第二項)。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます(同法第十四条第二項)。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます(同法第十二条第三項)。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました(同法第二条)。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます(令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項)。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。