第五十条の七(売買契約等に係る件数等の公表)
Article 50-7Official announcement of case counts pertaining to sales agreements and other matters
A Real Estate Information Network System, pursuant to the provisions of an Ordinance of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, must officially announce the numbers of sales or exchange agreements concluded each month and other matters as specified by an Ordinance of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism with respect to Building Lots or buildings registered with said Real Estate Information Network System.
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする
わかりやすく言うと
建物の敷地に使われる土地のことです。都市計画法の用途地域の中にある土地は、道路、公園、河川その他政令で定める公共の施設に使われているものを除き、建物の敷地でなくても含まれます。
略称規定第三十四条の二第五項
…国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が指定する者(以下「指定流通機構」という。)…
わかりやすく言うと
専任媒介契約(依頼者がほかの宅地建物取引業者に重ねて依頼することを禁じる媒介契約)を結んだ業者が、相手方を探すため、その宅地や建物の所在、規模、価額などを登録しなければならない先として、国土交通大臣が指定する者のことです。