第四十二条(宅地又は建物の割賦販売の契約の解除等の制限)
Article 42Restrictions on canceling an installment sales agreement for a Building Lot or building
If the obligation to pay installments under an installment sales agreement for a Building Lot or building for which a Real Estate Broker is the seller is not performed, the Real Estate Broker is to provide a written demand for payment to be made within a prescribed reasonable period of time of no less than thirty days and may not cancel the agreement on grounds that the payment of an installment is late or demand payment of an installment that is not yet due unless said obligation is not performed within said period.
Any special provision that contravenes a provision of the preceding paragraph is hereby invalidated.
前項の規定に反する特約は、無効とする。
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする
わかりやすく言うと
建物の敷地に使われる土地のことです。都市計画法の用途地域の中にある土地は、道路、公園、河川その他政令で定める公共の施設に使われているものを除き、建物の敷地でなくても含まれます。
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
第三条第一項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者
わかりやすく言うと
国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けて、宅地や建物の売買・交換、又はその売買・交換・貸借の代理や媒介を仕事として行う者のことです(第三条第一項)。
定義第三十五条第二項
代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後一年以上の期間にわたり、かつ、二回以上に分割して受領することを条件として販売すること
わかりやすく言うと
宅地や建物を、代金の全部又は一部を引渡しの後一年以上の期間にわたり、二回以上に分けて受け取ることを条件として売ることです。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。
無効
初めから法律上の効力がないことです。無効な行為は、追認しても効力を生じず、無効であることを知って追認したときは新たな行為をしたものとみなされます(民法第百十九条)。公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効です(同法第九十条)。また、一方を守るための法律の中には、その保護を失わせる定めを無効とするものがあります。借地権の存続期間や更新についての借地借家法の定めに反する特約で借地人に不利なもの(借地借家法第九条)、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する消費者契約の条項(消費者契約法第八条第一項第一号)、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約の部分(労働基準法第十三条。無効となった部分は同法の基準によります)がその例です。
民法第90条・第119条、借地借家法第9条、消費者契約法第8条、労働基準法第13条を参考にAIが作成。