第三十七条の二(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)
Article 37-2Revocation of purchase offer made at a location other than a business office
With respect to a sales agreement for a Building Lot or building for which a Real Estate Broker constitutes the seller, a person who makes a purchase offer on said Building Lot or building, or buyer who concludes a sales agreement at a business office of said Real Estate Broker or elsewhere as specified by an Ordinance of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism and Cabinet Office Ordinance (hereinafter referred to in this article as "Business Office, etc.") (excluding a buyer who makes a purchase offer at a Business Office and concludes a sales agreement at a location other than a Business Office) may revoke said purchase offer or cancel said sales agreement in writing (hereinafter referred to in this article as "Revocation of Offer, etc.") except in either of the following cases. In such a case, the Real Estate Broker may not demand payment of indemnification for damage or a penalty charge tied to a Revocation of Offer, etc.
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以下この条において「事務所等」という。)以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主(事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。)は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
if eight days have passed since the date on which the person who made a purchase offer or buyer (hereinafter referred to in this article as "Offerer, etc."), pursuant to the provisions of Ordinance of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism and Cabinet Office Ordinance, was duly informed of the fact that said person can carry out a Revocation of Offer, etc., and the method that is applicable if said Revocation of Offer, etc. is to be carried out;
買受けの申込みをした者又は買主(以下この条において「申込者等」という。)が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。
if the Offerer takes delivery of said Building Lot or building and pays the price thereof in full.
A Revocation of Offer, etc. is to take effect upon the issuance by the Offerer of a document as provided for in the first sentence of the preceding paragraph.
If a Revocation of Offer, etc. is carried out, a Real Estate Broker must promptly refund the earnest money and other monetary amounts received at the time of the purchase offer or conclusion of sales agreement to the Offerer.
Any special provision that contravenes any of the provisions of the preceding three paragraphs and is disadvantageous to the Offerer is hereby invalidated.
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする
わかりやすく言うと
建物の敷地に使われる土地のことです。都市計画法の用途地域の中にある土地は、道路、公園、河川その他政令で定める公共の施設に使われているものを除き、建物の敷地でなくても含まれます。
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
第三条第一項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者
わかりやすく言うと
国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けて、宅地や建物の売買・交換、又はその売買・交換・貸借の代理や媒介を仕事として行う者のことです(第三条第一項)。
定義第三条第一項
本店、支店その他の政令で定めるもの
わかりやすく言うと
宅地建物取引業者の本店や支店など、政令で定める拠点のことです。細かな範囲は政令で定められています。
略称規定第三十七条の二第一項・この条の中だけ
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以下この条において「事務所等」という。)以外の場所において…
わかりやすく言うと
宅地建物取引業者の事務所と、国土交通省令・内閣府令で定めるそれ以外の場所をまとめて呼ぶ言葉です。この条で使われます。
略称規定第三十七条の二第一項・この条の中だけ
…次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。
わかりやすく言うと
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地や建物の売買について、買受けの申込みを撤回すること、又は結んだ売買契約を解除することです。この条が定める場所と場合に限り、書面で行えます。
略称規定第三十七条の二第一項第一号・この条の中だけ
買受けの申込みをした者又は買主(以下この条において「申込者等」という。)が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において…
わかりやすく言うと
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地や建物の売買で、買受けの申込みをした者、又は売買契約を結んだ買主のことです。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。
損害賠償
他人に生じさせた損害を償うことです。債務者が債務の本旨に従った履行をしないときや履行ができないときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求でき(民法第四百十五条第一項。契約その他の債務の発生原因や取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるときを除きます)、故意又は過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(同法第七百九条)。損害賠償は、特に取り決めがなければ金銭で支払い(同法第四百十七条・第七百二十二条第一項)、契約の当事者は債務不履行のときの賠償額をあらかじめ定めることができ、違約金は賠償額の予定と推定されます(同法第四百二十条第一項・第三項)。消費者契約法は、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定や違約金のうち、これらを合わせた額が、条項で定めた解除の事由や時期などの区分ごとに、同種の消費者契約の解除に伴いその事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています(消費者契約法第九条第一項第一号)。
民法第415条・第417条・第420条・第709条・第722条、消費者契約法第9条を参考にAIが作成。
無効
初めから法律上の効力がないことです。無効な行為は、追認しても効力を生じず、無効であることを知って追認したときは新たな行為をしたものとみなされます(民法第百十九条)。公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効です(同法第九十条)。また、一方を守るための法律の中には、その保護を失わせる定めを無効とするものがあります。借地権の存続期間や更新についての借地借家法の定めに反する特約で借地人に不利なもの(借地借家法第九条)、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する消費者契約の条項(消費者契約法第八条第一項第一号)、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約の部分(労働基準法第十三条。無効となった部分は同法の基準によります)がその例です。
民法第90条・第119条、借地借家法第9条、消費者契約法第8条、労働基準法第13条を参考にAIが作成。