During the period until the conclusion of an agreement for said sale, exchange, or loan, a Real Estate Broker must provide to the Real Estate Brokerage Operation Counterparty (excluding a person who is a Real Estate Broker) an explanation on the matter as listed in item (i) if said Real Estate Broker is not a member of a general incorporated association designated pursuant to the provisions of Article 64-2, paragraph (1); or, if said Real Estate Broker is a member of a general incorporated association designated pursuant to the provisions of the same paragraph, explanations on matters as listed in items (i) and (ii) prior to the date for the commencement of Repayment Services as designated by the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism pursuant to the provisions of Article 64-8, paragraph (1) and matters as listed in item (ii) on or subsequent to said date for the commencement of Repayment Services:
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)に対して、当該売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、当該宅地建物取引業者が第六十四条の二第一項の規定により指定を受けた一般社団法人の社員でないときは第一号に掲げる事項について、当該宅地建物取引業者が同項の規定により指定を受けた一般社団法人の社員であるときは、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日前においては第一号及び第二号に掲げる事項について、当該弁済業務開始日以後においては第二号に掲げる事項について説明をするようにしなければならない。
official depository located nearest to the principal business office that deposited security deposit for operations and the location thereof;
営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及びその所在地
the fact that said Real Estate Broker is a member, the name, address, and location of the principal business office of said general incorporated association; and the official depository as provided for in Article 64-7, paragraph (2), and the location thereof.
社員である旨、当該一般社団法人の名称、住所及び事務所の所在地並びに第六十四条の七第二項の供託所及びその所在地
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
第三条第一項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者
わかりやすく言うと
国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けて、宅地や建物の売買・交換、又はその売買・交換・貸借の代理や媒介を仕事として行う者のことです(第三条第一項)。
定義第三条第一項
本店、支店その他の政令で定めるもの
わかりやすく言うと
宅地建物取引業者の本店や支店など、政令で定める拠点のことです。細かな範囲は政令で定められています。
略称規定第三十五条第一項
宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し…
わかりやすく言うと
宅地建物取引業者が行う宅地や建物の売買・交換・貸借の相手方、業者に代理を頼んだ人、又は業者が媒介する売買・交換・貸借の各当事者のことです。
供託所
法令の定めにより供託する金銭や有価証券を保管する役所で、法務局、地方法務局、それらの支局、または法務大臣が指定するそれらの出張所がこれに当たります(供託法第一条)。事務は、法務局や地方法務局の長が供託官として指定した職員が取り扱います(供託法第一条の二)。宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません(宅地建物取引業法第二十五条第一項)。業者と宅地建物取引業に関して取引をした人(ほかの業者を除きます)は、その取引で生じた債権について、この営業保証金から支払を受ける権利があります(宅地建物取引業法第二十七条第一項)。業者は、契約が成立するまでに、相手方にその供託所と所在地を説明しなければなりません。業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、協会の名称や所在地と、協会が供託した供託所とその所在地を説明します(宅地建物取引業法第三十五条の二)。
供託法第1条・第1条の2、宅地建物取引業法第25条・第27条・第35条の2・第64条の7を参考にAIが作成。