第三条（保護の実施機関についての特例に係る経過措置）

この法律の施行の際現に居宅介護（生活保護法第十五条の二第二項に規定する居宅介護をいう。以下この条において同じ。）（特定施設入居者生活介護（同項に規定する特定施設入居者生活介護をいう。）に限る。）を居宅介護を行う者に委託し、又は介護予防（同条第五項に規定する介護予防をいう。以下この条において同じ。）（介護予防特定施設入居者生活介護（同法第十五条の二第五項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護をいう。）に限る。）を介護予防を行う者に委託して行っている場合においては、これらの介護扶助を受けている者については、第三条改正後生活保護法第十九条第三項の規定は適用しない。