第一項
行政機関の長等は、第百十五条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
この条文はまだされていません2028年7月16日までに施行予定（日付は政令で定める・遅くとも2年後）
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第五章 行政機関等の義務等（第百二十条から第百二十九条まで）
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。
本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。
第百二十条
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
一
偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
二
第百十三条各号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。
三
当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
第百二十一条第一項（識別行為の禁止等）
行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
第百二十一条第二項（識別行為の禁止等）改正
行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報、第百九条第四項に規定する削除情報及び第百十六条第一項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条及び次第百二十二条において「行政機関等匿名加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
第百二十一条第三項（識別行為の禁止等）
前二項の規定は、行政機関等から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第百二十一条の二第一項（連絡等が可能な行政機関等匿名加工情報の不適正な取扱いの禁止）新設
第七十二条の二の規定は、行政機関の長等による第二条第八項各号に掲げる記述等が含まれる行政機関等匿名加工情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより当該記述等を特定することができることとなるものを含む。）の取扱い及び行政機関等から当該行政機関等匿名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合における当該行政機関等匿名加工情報の取扱いについて準用する。
第百二十二条第一項（従事者の義務）改正
行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、前第百二十一条第三項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
第百二十三条第一項（匿名加工情報の取扱いに係る義務）
行政機関等は、匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。）を第三者に提供するときは、法令に基づく場合を除き、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
第百二十三条第二項（匿名加工情報の取扱いに係る義務）
行政機関等は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第四十三条第一項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
第百二十三条第三項（匿名加工情報の取扱いに係る義務）
行政機関等は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
第百二十三条第四項（匿名加工情報の取扱いに係る義務）
前二項の規定は、行政機関等から匿名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第百二十三条第五項（匿名加工情報の取扱いに係る義務）新設
第七十二条の二の規定は、行政機関の長等による第二条第八項各号に掲げる記述等が含まれる匿名加工情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより当該記述等を特定することができることとなるものを含む。）の取扱いについて準用する。
第六節 雑則
第百二十四条
（適用除外等）
第一項
第四節の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）については、適用しない。
第二項
保有個人情報（行政機関情報公開法第五条、独立行政法人等情報公開法第五条又は情報公開条例に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書等に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第四節（第四款を除く。）の規定の適用については、行政機関等に保有されていないものとみなす。
第百二十五条第一項（適用の特例）
第五十八条第二項各号に掲げる者が行う当該各号に定める業務における個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いについては、この章（第一節、第六十六条第二項（第四号及び第五号（同項第四号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する同条第一項、第七十五条、前二節、前条第二項及び第百二十七条を除く。）の規定、第百七十六条及び第百七十九条の規定（これらの規定のうち第六十六条第二項第四号及び第五号（同項第四号に係る部分に限る。）に定める業務に係る部分を除く。）並びに第百八十二条の規定は、適用しない。
第百二十五条第二項（適用の特例）
第五十八条第一項各号に掲げる者による個人情報又は匿名加工情報の取扱いについては、同項第一号に掲げる者を独立行政法人等と、同項第二号に掲げる者を地方独立行政法人と、それぞれみなして、第一節、第七十五条、前二節、前条第二項、第百二十七条及び次章から第八章まで（第百七十六条、第百七十九条及び第百八十二条を除く。）の規定を適用する。
第百二十五条第三項（適用の特例）改正
第五十八条第一項各号及び第二項各号に掲げる者（同項各号に定める業務を行う場合に限る。）についての第九十八条の規定の適用については、同条第一項第一号中「第六十一条第二項の規定に違反して保有されているとき、第六十三条の、第七十一条の二若しくは第七十二条の三第一項、第五項若しくは第九項の規定に違反して取り扱われているとき、第六十四条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき」とあるのは「第十八条、第十九条、第三十条の二第四項若しくは第十九条の九項、第三十条の三若しくは第三十一条の三第五項の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき」と、同項第二号中「第六十九条第一項及び第二項又は、第七十一条第一項、第七十一条の二又は第七十二条の三第十項」とあるのは「第二十七条第一項又は、第二十八条、第三十条の二第十項若しくは第十一項又は第三十一条の三第六項若しくは第七項」とする。
第百二十五条の二第一項（未成年者の個人情報等の取扱いに関する行政機関の長等の責務等）新設
行政機関の長等は、未成年者に関する個人情報等を取り扱うときは、その年齢及び発達の程度に応じて、その最善の利益を優先して考慮した上で、未成年者の権利利益を害することがないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第百二十五条の二第二項（未成年者の個人情報等の取扱いに関する行政機関の長等の責務等）新設
未成年者である本人の法定代理人は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（十六歳未満の本人の法定代理人にあっては、開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求又は第七十一条の三の規定により読み替えて適用する第六十九条第二項第一号若しくは第七十一条第一項の同意）をするに当たっては、当該本人の最善の利益を優先して考慮しなければならない。
第百二十六条
（権限又は事務の委任）
第一項
行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、第二節から前節まで（第七十四条及び第四節第四款を除く。）に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。
第百二十七条
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第一項
行政機関の長等は、開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求又は第百十二条第一項若しくは第百十八条第一項の提案（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該行政機関の長等の属する行政機関等が保有する保有個人情報の特定又は当該提案に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
第百二十八条第一項（行政機関等における個人情報等の取扱いに関する苦情処理）改正
行政機関の長等は、行政機関等における個人情報、統計作成等用要配慮個人情報等、提供統計作成等用個人情報等、提供統計作成等用個人データ等、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
第百二十九条
（地方公共団体に置く審議会等への諮問）
第一項
地方公共団体の機関は、条例で定めるところにより、第三章第三節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会その他の合議制の機関に諮問することができる。
改正箇所 1 / 8