1 条
市町村は、政令で定めるところにより、一般会計から、出産する予定の被保険者又は出産した被保険者について条例で定めるところにより行う保険料の減額賦課又は地方税法第七百三条の五第三項に規定する国民健康保険税の減額に基づき被保険者に係る保険料又は同法の規定による国民健康保険税につき減額した額の総額を基礎とし、国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額を当該市町村の国民健康保険に関する特別会計に繰り入れなければならない。
国は、政令で定めるところにより、前項の規定による繰入金の二分の一に相当する額を負担する。
都道府県は、政令で定めるところにより、第一項の規定による繰入金の四分の一に相当する額を負担する。
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