①情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号を内閣総理大臣から取得することができる。

②前項の規定による情報提供用個人識別符号の取得は、政令で定めるところにより、情報照会者等が取得番号（当該取得に関し割り当てられた番号であって、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てられることにより、当該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票コードでないものとしてデジタル庁令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、機構（第九条第三項の法務大臣である情報提供者にあっては、当該個人の本籍地の市町村長及び機構）を通じて内閣総理大臣に対して通知し、及び内閣総理大臣が当該取得番号と共に当該情報提供用個人識別符号を、当該情報照会者等に対して通知する方法により行うものとする。

③情報照会者等、内閣総理大臣、機構及び前項の市町村長は、第一項の規定による情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない。

④前項に規定する者は、同項に規定する目的以外の目的のために取得番号を自ら利用してはならない。

⑤第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定は、第三項に規定する者による取得番号の提供について準用する。この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第二十一条の二第八項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。

⑥前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない。

⑦第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。この場合において、第四項中「同項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。

⑧第六章の規定は、取得番号の取扱いについて準用する。この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「第二十一条の二第三項又は第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第二十一条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。