①機構は、第十六条の二第一項、第五項及び第七項並びに第十七条第三項の規定による個人番号カードの発行に係る事務、第十八条の二第三項及び第十一項の規定によるカード代替電磁的記録の発行に係る事務（第三項において「カード代替電磁的記録発行事務」という。）並びに前条第二項に規定する措置に係る事務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。

②機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

③機構は、第一項の手数料（カード代替電磁的記録発行事務に関するものを除く。）の徴収の事務を次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、当該各号に定める者に委託することができる。