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いまの条文を読む →第四章 病院、診療所、助産所等（第七条の三から第十二条まで）
医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。
本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。
都道府県知事は、病院の開設の許可又は病院の病床数の増加の許可の申請（療養病床等感染症病床及び結核病床に関するものに限るを除く。）があつた場合において、当該申請に係る病院の所在地を含む構想区域における当該申請に係る病床の種別に応じた数（当該申請に係る病床が療養病床等のみである場合は、当該構想区域における療養病床及び一般病床の数の合計）が、地域医療構想において定める当該構想区域における当該申請に係る病床の種別に応じた将来の病床数の必要量の合計（当該申請に係る病床が療養病床等のみである場合は、当該構想区域における療養病床及び一般病床に係る将来の病床数の必要量の合計）に既に達しているか、又は当該申請に係る病院の開設若しくは病院の病床数の増加によつてこれを超えることになると認めるときは、当該申請をした者（以下この条において「申請者」という。）に対し、当該構想区域において病院の開設又は病院の病床数の増加が必要である理由その他の厚生労働省令で定める事項（以下この条において「理由等」という。）を記載した書面の提出を求めることができる。
都道府県知事は、理由等が十分でないと認めるときは、申請者に対し、第三十条の十四第一項に規定する協議の場における協議に参加するよう求めることができる。
申請者は、前項の規定により都道府県知事から求めがあつたときは、これに応ずるよう努めなければならない。
都道府県知事は、第二項の協議の場における協議が調わないときその他の厚生労働省令で定めるときは、申請者に対し、都道府県医療審議会に出席し、理由等について説明をするよう求めることができる。
申請者は、前項の規定により都道府県知事から求めがあつたときは、都道府県医療審議会に出席し、理由等について説明をするよう努めなければならない。
都道府県知事は、第二項の協議の場における協議の内容及び前項の説明の内容を踏まえ、理由等がやむを得ないものと認められないときは、申請者（前条第一項各号に掲げる者に限る。）に対し、第七条第四項の規定にかかわらず、同条第一項又は第二項の許可を与えないことができる。
都道府県知事は、前項の規定により第七条第一項又は第二項の許可を与えない処分をしようとするときは、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
前各項の規定は、診療所の病床の設置の許可又は診療所の病床数の増加の許可の申請について準用する。この場合において、第一項中「感染症病床及び結核病床に関するものを除く」とあるのは「療養病床等に関するものに限る」と、「当該申請に係る病床の種別に応じた数（当該申請に係る病床が療養病床等のみである場合は、当該構想区域における療養病床及び一般病床の数の合計）」とあるのは「療養病床及び一般病床の数の合計」と、「当該申請に係る病床の種別に応じた将来の病床数の必要量の合計（当該申請に係る病床が療養病床等のみである場合は、当該構想区域における療養病床及び一般病床に係る将来の病床数の必要量の合計）」とあるのは「療養病床及び一般病床に係る将来の病床数の必要量の合計」と、第六項中「同条第一項又は第二項」とあるのは「同条第三項」と、前項中「第七条第一項又は第二項」とあるのは「第七条第三項」と読み替えるものとする。
都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、地域医療構想の達成に向けた病床の機能（第三十条の三第二項第七号に規定する病床の機能をいう。以下この項において同じ。）の分化及び連携を推進する必要があると認める第一号の構想区域又は第二号の区域に所在する病院（療養病床等を有するものに限る。）又は診療所（第七条第三項の許可を得て病床を設置するものに限る。）の開設者又は管理者に対し、第三十条の十四第一項に規定する協議の場における協議に参加するよう求め、病床の機能の分化及び連携の推進のために必要な事項について協議を行うことができる。
構想区域における療養病床及び一般病床の数の合計が、地域医療構想において定める当該構想区域における療養病床及び一般病床に係る将来の病床数の必要量の合計に既に達しているとき。
医療計画において定める第三十条の四第二項第十二号に規定する区域における療養病床及び一般病床の数（第七条の二第九項の補正が行われた既存の病床数をいう。）の合計が、第三十条の四第七項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画において定める当該区域における療養病床及び一般病床に係る基準病床数に既に達しているとき。
前項の病院又は診療所の開設者又は管理者は、同項の規定に基づき第三十条の十四第一項に規定する協議の場における協議に参加するよう都道府県知事から求めがあつた場合には、これに応ずるよう努めるとともに、当該協議の場において同項に規定する関係者間の協議（当該開設者又は管理者が参加した場合に限る。）が調つた事項については、その実施に努めなければならない。
前二項の規定は、精神病床について準用する。この場合において、第一項中「又は診療所（第七条第三項の許可を得て病床を設置するものに限る。）の開設者」とあるのは「の開設者」と、同項第二号中「医療計画において定める第三十条の四第二項第十二号に規定する区域」とあるのは「当該都道府県の区域」と、前項中「病院又は診療所」とあるのは「病院」と読み替えるものとする。
臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後十日以内に、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
オンライン診療受診施設の設置者は、設置後十日以内に、オンライン診療受診施設の所在地の都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長）に届け出なければならない。
病院、診療所若しくは助産所の開設者又はオンライン診療受診施設の設置者は、正当の理由がないのに、その病院、診療所、助産所又はオンライン診療受診施設を一年を超えて休止してはならない。ただし、前条第一項の規定による届出をして開設した診療所又は助産所の開設者については、この限りでない。
病院、診療所若しくは助産所の開設者又はオンライン診療受診施設の設置者が、その病院、診療所、助産所又はオンライン診療受診施設を休止したときは、十日以内に、都道府県知事（診療所、助産所又はオンライン診療受診施設にあつては、その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。次条、第二十四条の二、第二十九条第一項、第二十九条の二及び第三十条において同じ。）に届け出なければならない。休止した病院、診療所、助産所又はオンライン診療受診施設を再開したときも、同様とする。
病院、診療所若しくは助産所の開設者又はオンライン診療受診施設の設置者が、その病院、診療所、助産所又はオンライン診療受診施設を廃止したときは、十日以内に、都道府県知事に届け出なければならない。
病院、診療所若しくは助産所の開設者又はオンライン診療受診施設の設置者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡又は失踪の届出義務者は、十日以内に、その旨をその所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
病院（第三項の厚生労働省令で定める病院を除く。次項において同じ。）又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が医業をなすものである場合は臨床研修等修了医師に、歯科医業をなすものである場合は臨床研修等修了歯科医師に、これを管理させなければならない。
病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が、医業及び歯科医業を併せ行うものである場合は、それが主として医業を行うものであるときは臨床研修等修了医師に、主として歯科医業を行うものであるときは臨床研修等修了歯科医師に、これを管理させなければならない。
医師の確保を特に図るべき区域における医療の確保のために必要な支援を行う病院その他の厚生労働省令で定める病院の開設者は、その病院が医業をなすものである場合又は医業及び歯科医業を併せ行うものであつて主として医業を行うものである場合は、臨床研修等修了医師であつて第五条の二第一項の認定を受けたものに、これを管理させなければならない。ただし、地域における医療の提供に影響を与える場合その他の厚生労働省令で定める場合は、臨床研修等修了医師であつて当該認定を受けていないものに、これを管理させることができる。
特定機能病院の開設者は、前条の規定により管理させる場合は、厚生労働省令で定めるところにより、第十六条の三第一項各号に掲げる事項の実施その他の特定機能病院の管理及び運営に関する業務の遂行に関し必要な能力及び経験を有する者を管理者として選任しなければならない。
前項の規定による特定機能病院の管理者の選任は、厚生労働省令で定めるところにより、特定機能病院の開設者と厚生労働省令で定める特別の関係がある者以外の者を構成員に含む管理者となる者を選考するための合議体を設置し、その審査の結果を踏まえて行わなければならない。
助産所の開設者は、助産師に、これを管理させなければならない。
病院、診療所又は助産所の開設者が、病院、診療所又は助産所の管理者となることができる者である場合は、自らその病院、診療所又は助産所を管理しなければならない。ただし、病院、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は、他の者にこれを管理させることができる。
病院、診療所又は助産所を管理する医師、歯科医師又は助産師は、次の各号のいずれかに該当するものとしてその病院、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を除くほか、他の病院、診療所又は助産所を管理しない者でなければならない。
医師の確保を特に図るべき区域内に開設する診療所を管理しようとする場合
介護老人保健施設その他の厚生労働省令で定める施設に開設する診療所を管理しようとする場合
事業所等に従業員等を対象として開設される診療所を管理しようとする場合
地域における休日又は夜間の第三十条の三第一項に規定する医療提供体制の確保のために開設される診療所を管理しようとする場合
その他厚生労働省令で定める場合