地方税法（ちほうぜいほう）

退職手当等　所得税法第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条において退職手当等とみなされる一時金及び租税特別措置法第二十九条の四第二十九条の五において退職手当等とみなされる金額を含む。）をいう。

同一生計配偶者　道府県民税の納税義務者の配偶者でその納税義務者と生計を一にするもの（第三十二条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、当該年度の初日の属する年の前年（以下この条から第四十五条の三までにおいて「前年」という。）の合計所得金額が五十八万六十二万円以下である者をいう。

扶養親族　道府県民税の納税義務者の親族（その納税義務者の配偶者を除く。）並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十一条第一項第三号の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその納税義務者と生計を一にするもの（第三十二条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、前年の合計所得金額が五十八万六十二万円以下である者をいう。

障害者である所得割の納税義務者又は障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する所得割の納税義務者　各障害者につき二十六万円（その者が特別障害者（障害者のうち、精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものをいう。第三項及び第八項並びに第三十七条以下この目及び第四十五条の三の三第二項第二号において同じ。）である場合には、三十万円）

第一項の特例控除額は、同項の所得割の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち二千円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の五分の二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の一）に相当する金額（当該とする。ただし、当該相当する金額が当該納税義務者の第三十五条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、当該百分の二十に相当する金額）と七十七万二千円（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、三十八万六千円）とのいずれか低い金額を超えるときは、当該いずれか低い金額とする。

所得割の納税義務者（合計所得金額が千万円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（第三十二条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除き、く。次条第一項第二号において同じ。）（合計所得金額が百三十三万円以下であるものに限る。次条第一項において同じ。）の氏名

所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又はこの法律の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。次に掲げる者（以下この項条において「公的年金等受給者」という。）の支払を受ける第二十四条第一項第一号に掲げる者であつて、特定配偶者（所得割の納税義務者（合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（退職手当等（第五十条の二に規定する退職手当等に限る。以下この項において同じ。）に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が九十五万円以下であるものに限る。）をいう。第二号において同じ。）又は扶養親族（年齢十六歳未満の者又は控除対象扶養親族であつて退職手当等に係る所得を有する者に限る。）若しくは特定親族（退職手当等に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が八十五万円以下であるものに限る。）を有する者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）は、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第二百三条の六第一項は、公的年金等支払者（所得税法第二百三条の六第一項に規定する申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する公的年金等の支払者（以下この条項において「公的年金等」という。）の支払者」とをいう。以下この条において同じ。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、次項各号に掲げる事項を記載した申告書を、第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書と併せて、当該公的年金等支払者を経由して、当該公的年金等受給者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

当該公的年金等支払者の名称所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者

特定配偶者の氏名この法律の施行地において公的年金等（所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。）の支払を受ける第二十四条第一項第一号に掲げる者であつて、特定配偶者（所得割の納税義務者（合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（合計所得金額が九十五万円以下であるものに限る。）をいう。次号及び次項第三号において同じ。）（退職手当等（第五十条の二に規定する退職手当等に限る。以下この号において同じ。）に係る所得を有する者に限る。）又は扶養親族（年齢十六歳未満の者又は控除対象扶養親族であつて退職手当等に係る所得を有する者に限る。）若しくは特定親族（退職手当等に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が八十五万円以下であるものに限る。）を有する者

扶養親族又は特定親族の氏名この法律の施行地において公的年金等（所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものに限る。）の支払を受ける第二十四条第一項第一号に掲げる者（当該年中に支払を受けるべき当該公的年金等の額がその年最初に当該公的年金等の支払を受けるべき日の前日の現況において政令で定める金額に満たない者を除く。）であつて、障害者、寡婦若しくはひとり親に該当する者又は特定配偶者若しくは扶養親族（年齢十六歳未満の者又は控除対象扶養親族に限る。）若しくは特定親族（合計所得金額が八十五万円以下であるものに限る。）を有する者

その他総務省令で定める事項

前項の規定による申告書の記載事項は、次に掲げる事項とする。

公的年金等支払者の名称

公的年金等受給者が、特別障害者又はその他の障害者に該当する場合にはその旨及びその該当する事実並びに寡婦又はひとり親に該当する場合にはその旨

特定配偶者の氏名

扶養親族又は特定親族の氏名

その他総務省令で定める事項

前項第一項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した同項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第二百三条の六第二項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、総務省令で定めるところにより、前項第一項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を、第三百十七条の三の三第二項第三項に規定する申告書と併せて提出することができる。

公的年金等受給者は、第一項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が電磁的方法による当該申告書に記載すべき事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、総務省令で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を、第三百十七条の三の三第四項第五項に規定する申告書に記載すべき事項と併せて電磁的方法により提供することができる。

前項の規定の適用がある場合における第三項第四項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

退職手当等　所得税法第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条において退職手当等とみなされる一時金及び租税特別措置法第二十九条の四第二十九条の五において退職手当等とみなされる金額を含む。）をいう。

同一生計配偶者　市町村民税の納税義務者の配偶者でその納税義務者と生計を一にするもの（第三百十三条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、当該年度の初日の属する年の前年（以下この条、第二百九十五条、第三百十三条から第三百十七条の三まで及び第三百十七条の六から第三百二十一条の七の九までにおいて「前年」という。）の合計所得金額が五十八万六十二万円以下である者をいう。

扶養親族　市町村民税の納税義務者の親族（その納税義務者の配偶者を除く。）並びに児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法第十一条第一項第三号の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその納税義務者と生計を一にするもの（第三百十三条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、前年の合計所得金額が五十八万六十二万円以下である者をいう。

障害者である所得割の納税義務者又は障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する所得割の納税義務者　各障害者につき二十六万円（その者が特別障害者（障害者のうち、精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものをいう。第三項及び第八項並びに第三百十四条の六以下この款及び第三百十七条の三の三第二項第二号において同じ。）である場合には、三十万円）

第一項の特例控除額は、同項の所得割の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち二千円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の五分の三（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の四）に相当する金額（当該とする。ただし、当該相当する金額が当該納税義務者の第三百十四条の三及び前条の規定を適用した場合の所得割の額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、当該百分の二十に相当する金額）と百十五万八千円（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百五十四万四千円）とのいずれか低い金額を超えるときは、当該いずれか低い金額とする。

所得割の納税義務者（合計所得金額が千万円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（第三百十三条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除き、く。次条第一項第二号において同じ。）（合計所得金額が百三十三万円以下であるものに限る。次条第一項において同じ。）の氏名

所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又はこの法律の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。次に掲げる者（以下この項条において「公的年金等受給者」という。）の支払を受ける第二百九十四条第一項第一号に掲げる者であつて、特定配偶者（所得割の納税義務者（合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（退職手当等（第三百二十八条に規定する退職手当等に限る。以下この項において同じ。）に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が九十五万円以下であるものに限る。）をいう。第二号において同じ。）又は扶養親族（年齢十六歳未満の者又は控除対象扶養親族であつて退職手当等に係る所得を有する者に限る。）若しくは特定親族（退職手当等に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が八十五万円以下であるものに限る。）を有する者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）は、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第二百三条の六第一項は、公的年金等支払者（所得税法第二百三条の六第一項に規定する申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する公的年金等の支払者（以下この条項において「公的年金等」という。）の支払者」とをいう。以下この条において同じ。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、次項各号に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、当該公的年金等受給者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

当該公的年金等支払者の名称所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者

特定配偶者の氏名この法律の施行地において公的年金等（所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。）の支払を受ける第二百九十四条第一項第一号に掲げる者であつて、特定配偶者（所得割の納税義務者（合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（合計所得金額が九十五万円以下であるものに限る。）をいう。次号及び次項第三号において同じ。）（退職手当等（第三百二十八条に規定する退職手当等に限る。以下この号において同じ。）に係る所得を有する者に限る。）又は扶養親族（年齢十六歳未満の者又は控除対象扶養親族であつて退職手当等に係る所得を有する者に限る。）若しくは特定親族（退職手当等に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が八十五万円以下であるものに限る。）を有する者

扶養親族又は特定親族の氏名この法律の施行地において公的年金等（所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものに限る。）の支払を受ける第二百九十四条第一項第一号に掲げる者（当該年中に支払を受けるべき当該公的年金等の額がその年最初に当該公的年金等の支払を受けるべき日の前日の現況において政令で定める金額に満たない者を除く。）であつて、障害者、寡婦若しくはひとり親に該当する者又は特定配偶者若しくは扶養親族（年齢十六歳未満の者又は控除対象扶養親族に限る。）若しくは特定親族（合計所得金額が八十五万円以下であるものに限る。）を有する者

その他総務省令で定める事項

前項の規定による申告書の記載事項は、次に掲げる事項とする。

公的年金等支払者の名称

公的年金等受給者が、特別障害者又はその他の障害者に該当する場合にはその旨及びその該当する事実並びに寡婦又はひとり親に該当する場合にはその旨

特定配偶者の氏名

扶養親族又は特定親族の氏名

その他総務省令で定める事項

前項第一項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した同項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第二百三条の六第二項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、総務省令で定めるところにより、前項第一項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を提出することができる。

前項の規定の適用がある場合における第三項第四項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。