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地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

改正する法令

地方税法施行令等の一部を改正する政令

改正後の全文(e-Gov)

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)の施行の日の属する年の翌々年の一月一日

附則 60か所

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附則(経過措置など)の改正 60か所

附則第四条(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)

改正3
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  • 改正附則第四条第六項

    道府県民税の所得割の納税義務者の当該年度の初日の属する年の前年(以下この条から附則第十八条の六まで並びに附則第十八条の七及び及び附則第十八条の六の四から第十八条の七の二までにおいて「前年」という。)の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第三十二条第八項若しくは第九項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第二項の規定による所得税法第六十九条の規定の例による控除並びに法第三十二条第八項及び第九項(純損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除を行い、次に法附則第四条第四項の規定による控除及び法第三十二条第九項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前三年間(法第三十三条第一項から第四項までの規定の適用がある場合には、前年前五年間)の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。

  • 改正附則第四条第十二項

    法附則第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の二の二第一項、第三十五条の三の六第一項又は第三十五条の四第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の三の六第一項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

  • 改正附則第四条第二十一項

    法附則第三十三条の二第五項、第三十三条の三第五項、第三十四条第四項、第三十五条第五項、第三十五条の二第五項、第三十五条の二の二第五項、第三十五条の三の六第四項又は第三十五条の四第四項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の三の六第四項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

附則第四条の二(特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)

改正2
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  • 改正附則第四条の二第十一項

    法附則第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の二の二第一項、第三十五条の三の六第一項又は第三十五条の四第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の三の六第一項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

  • 改正附則第四条の二第二十項

    法附則第三十三条の二第五項、第三十三条の三第五項、第三十四条第四項、第三十五条第五項、第三十五条の二第五項、第三十五条の二の二第五項、第三十五条の三の六第四項又は第三十五条の四第四項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の三の六第四項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

附則第十八条の六(特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例)

改正2
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  • 改正附則第十八条の六第十四項

    法附則第三十三条の三第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十五条の三の六第一項又は第三十五条の四第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の三の六第一項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

  • 改正附則第十八条の六第三十一項

    法附則第三十三条の三第五項、第三十四条第四項、第三十五条第五項、第三十五条の三の六第四項又は第三十五条の四第四項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の三の六第四項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

附則第十八条の六の四(特定暗号資産に係る譲渡所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)

新設12
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  • 新設附則第十八条の六の四第一項

    法附則第三十五条の三の六第一項に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する事業所得、譲渡所得及び雑所得(次項において「特定暗号資産に係る譲渡所得等」という。)の基因となる特定暗号資産の譲渡(租税特別措置法第三十八条の二第一項に規定する特定暗号資産の同項に規定する譲渡をいう。以下この項及び第四項において同じ。)による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該特定暗号資産の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ、当該各号に定める所得の金額から控除する。

  • 新設附則第十八条の六の四第一項第一号

    当該特定暗号資産の譲渡による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該特定暗号資産の譲渡による譲渡所得の金額及び雑所得の金額

  • 新設附則第十八条の六の四第一項第二号

    当該特定暗号資産の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該特定暗号資産の譲渡による事業所得の金額及び雑所得の金額

  • 新設附則第十八条の六の四第一項第三号

    当該特定暗号資産の譲渡による雑所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該特定暗号資産の譲渡による事業所得の金額及び譲渡所得の金額

  • 新設附則第十八条の六の四第二項

    前年中において特定暗号資産に係る譲渡所得等を有する法第二十四条第一項第一号の者が、法第四十五条の二第一項に規定する申告書を提出する場合には、総務省令で定めるところにより、当該特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。

  • 新設附則第十八条の六の四第三項

    法附則第三十五条の三の六第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

    法第四十五条の二第一項第一号又は山林所得金額若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の三の六第一項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額
    第七条の二の二第二項山林所得金額山林所得金額並びに法附則第三十五条の三の六第一項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額(以下この節において「特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」という。)
    第七条の三の五第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ山林所得金額山林所得金額並びに特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額
    第七条の九第一項第二号ホ総所得金額総所得金額、特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額
    第七条の十一第一項及び第三項又は山林所得金額若しくは山林所得金額又は特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額
  • 新設附則第十八条の六の四第四項

    法附則第三十五条の三の六第四項に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する事業所得、譲渡所得及び雑所得(次項において「特定暗号資産に係る譲渡所得等」という。)の基因となる特定暗号資産の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該特定暗号資産の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ、当該各号に定める所得の金額から控除する。

  • 新設附則第十八条の六の四第四項第一号

    当該特定暗号資産の譲渡による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該特定暗号資産の譲渡による譲渡所得の金額及び雑所得の金額

  • 新設附則第十八条の六の四第四項第二号

    当該特定暗号資産の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該特定暗号資産の譲渡による事業所得の金額及び雑所得の金額

  • 新設附則第十八条の六の四第四項第三号

    当該特定暗号資産の譲渡による雑所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該特定暗号資産の譲渡による事業所得の金額及び譲渡所得の金額

  • 新設附則第十八条の六の四第五項

    前年中において特定暗号資産に係る譲渡所得等を有する法第二百九十四条第一項第一号の者が、法第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合には、総務省令で定めるところにより、当該特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。

  • 新設附則第十八条の六の四第六項

    法附則第三十五条の三の六第四項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

    法第三百十五条又は山林所得金額若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の三の六第四項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額(第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」という。)
    法第三百十五条第一号山林所得金額山林所得金額若しくは租税特別措置法第三十八条の二第一項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額
    法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号又は山林所得金額若しくは山林所得金額又は特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額
    第四十六条の二の二第二項山林所得金額山林所得金額並びに法附則第三十五条の三の六第四項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額(以下この節において「特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」という。)
    第四十六条の五第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ山林所得金額山林所得金額並びに特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額
    第四十八条の三第一項第二号ホ総所得金額総所得金額、特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額
    第四十八条の五の三第一項及び第三項又は山林所得金額若しくは山林所得金額又は特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額

附則第十八条の六の五(特定暗号資産に係る譲渡損失の繰越控除)

新設37
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  • 新設附則第十八条の六の五第一項

    法附則第三十五条の三の七第一項の規定による特定暗号資産に係る譲渡損失の金額(同条第二項に規定する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額をいう。第一号及び第四項第二号において同じ。)の控除については、次に定めるところによる。

  • 新設附則第十八条の六の五第一項第一号

    控除する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額が前年前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も前の年に生じた特定暗号資産に係る譲渡損失の金額から順次控除する。

  • 新設附則第十八条の六の五第一項第二号

    法第三十二条第九項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第三十五条の三の七第一項の規定による控除を行つた後、法第三十二条第九項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除を行う。

  • 新設附則第十八条の六の五第二項

    法附則第三十五条の三の七第二項に規定する特定暗号資産の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同項に規定する特定暗号資産の同項に規定する譲渡(次項において「特定暗号資産の譲渡」という。)による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額とする。

  • 新設附則第十八条の六の五第三項

    法附則第三十五条の三の七第二項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、特定暗号資産の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る同項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額とする。

  • 新設附則第十八条の六の五第四項

    法附則第三十五条の三の七第四項において読み替えて準用する法第四十五条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  • 新設附則第十八条の六の五第四項第一号

    前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額

  • 新設附則第十八条の六の五第四項第二号

    法附則第三十五条の三の七第一項に規定する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項

  • 新設附則第十八条の六の五第四項第三号

    前二号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項

  • 新設附則第十八条の六の五第五項

    法附則第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の二の二第一項又は第三十五条の四第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

  • 新設附則第十八条の六の五第六項

    法附則第三十五条の三の七第一項又は第四項の規定の適用がある場合における法附則第三十五条の三の六第二項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十二条第九項の規定の適用については、同項中「道府県民税に関する申告書」とあるのは、「道府県民税に関する申告書(附則第三十五条の三の七第四項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。)」とする。

  • 新設附則第十八条の六の五第七項

    法附則第三十五条の三の七第一項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同項の規定の適用後の金額とする。

  • 新設附則第十八条の六の五第七項第一号

    法附則第三十五条の三の六第二項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条

  • 新設附則第十八条の六の五第七項第二号

    法附則第三十五条の三の六第二項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第一項及び第二項第一号

  • 新設附則第十八条の六の五第七項第三号

    前条第三項の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第一項第一号

  • 新設附則第十八条の六の五第七項第四号

    前条第三項の規定により読み替えて適用される第七条の二の二第二項、第七条の三の五第二項、第七条の九第一項第二号ホ、第七条の十一第一項及び第三項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ

  • 新設附則第十八条の六の五第八項

    前二項に定めるもののほか、法附則第三十五条の三の七第一項又は第四項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

    法第三十二条第三項所得税法第二条第一項第四十号租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第二十五条の十五の三第十項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
    同項の規定による道府県民税に関する申告書同項の規定による道府県民税に関する申告書(附則第三十五条の三の七第四項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。)
    同項ただし書第四十五条の二第一項ただし書
    法第三十二条第六項を含む及びその時までに提出された附則第三十五条の三の七第四項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む
    同項第二号第四十五条の二第一項第二号
    法第三十二条第八項道府県民税に関する申告書道府県民税に関する申告書(附則第三十五条の三の七第四項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。)
    法第三十二条第十一項第四十五条の二第一項の規定による申告書第四十五条の二第一項の規定による申告書(附則第三十五条の三の七第四項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。)
    法第四十五条の二第一項ただし書若しくは雑損失の金額の控除若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三の七第二項に規定する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額の控除
    法第四十五条の二第一項第八号前各号に掲げるもののほか、附則第三十五条の三の七第一項に規定する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
    法第四十五条の二第三項雑損失の金額の控除雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三の七第二項に規定する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額の控除
    第七条の十九第九項道府県民税に関する申告書道府県民税に関する申告書(法附則第三十五条の三の七第四項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。)
  • 新設附則第十八条の六の五第九項

    法附則第三十五条の三の七第七項の規定による特定暗号資産に係る譲渡損失の金額(同条第八項に規定する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額をいう。第一号及び第十二項第二号において同じ。)の控除については、次に定めるところによる。

  • 新設附則第十八条の六の五第九項第一号

    控除する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額が前年前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も前の年に生じた特定暗号資産に係る譲渡損失の金額から順次控除する。

  • 新設附則第十八条の六の五第九項第二号

    法第三百十三条第九項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第三十五条の三の七第七項の規定による控除を行つた後、法第三百十三条第九項(雑損失の金額に係る部分に限る。)の規定による控除を行う。

  • 新設附則第十八条の六の五第十項

    法附則第三十五条の三の七第八項に規定する特定暗号資産の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同項に規定する特定暗号資産の同項に規定する譲渡(次項において「特定暗号資産の譲渡」という。)による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額とする。

  • 新設附則第十八条の六の五第十一項

    法附則第三十五条の三の七第八項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、特定暗号資産の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税に係る同項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額とする。

  • 新設附則第十八条の六の五第十二項

    法附則第三十五条の三の七第十項において読み替えて準用する法第三百十七条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  • 新設附則第十八条の六の五第十二項第一号

    前年の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額

  • 新設附則第十八条の六の五第十二項第二号

    法附則第三十五条の三の七第七項に規定する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項

  • 新設附則第十八条の六の五第十二項第三号

    前二号に掲げるもののほか、市町村民税の賦課徴収について必要な事項

  • 新設附則第十八条の六の五第十三項

    法附則第三十三条の二第五項、第三十三条の三第五項、第三十四条第四項、第三十五条第五項、第三十五条の二第五項、第三十五条の二の二第五項又は第三十五条の四第四項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

  • 新設附則第十八条の六の五第十四項

    法附則第三十五条の三の七第七項又は第十項の規定の適用がある場合における法附則第三十五条の三の六第五項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十三条第九項の規定の適用については、同項中「による申告書」とあるのは、「による申告書(附則第三十五条の三の七第十項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。)」とする。

  • 新設附則第十八条の六の五第十五項

    法附則第三十五条の三の七第七項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同項の規定の適用後の金額とする。

  • 新設附則第十八条の六の五第十五項第一号

    法附則第三十五条の三の六第五項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十四条の二

  • 新設附則第十八条の六の五第十五項第二号

    法附則第三十五条の三の六第五項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第四項及び第五項第一号

  • 新設附則第十八条の六の五第十五項第三号

    法附則第三十七条の三の規定により読み替えて適用される法第七百三条の四第六項及び第七項、第七百三条の五第一項並びに第七百六条の二第一項

  • 新設附則第十八条の六の五第十五項第四号

    前条第六項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条各号列記以外の部分、第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号

  • 新設附則第十八条の六の五第十五項第五号

    前条第六項の規定により読み替えて適用される第四十六条の二の二第二項、第四十六条の五第二項、第四十八条の三第一項第二号ホ、第四十八条の五の三第一項及び第三項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ

  • 新設附則第十八条の六の五第十五項第六号

    附則第二十一条の二の規定により読み替えて適用される第五十六条の八十九第二項第二号

  • 新設附則第十八条の六の五第十六項

    法附則第三十五条の三の七第七項の規定の適用がある場合における前条第六項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条第一号に規定する租税特別措置法第三十八条の二第一項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額は、同号の規定にかかわらず、同法第三十八条の三第一項の規定の適用後の金額とする。

  • 新設附則第十八条の六の五第十七項

    前三項に定めるもののほか、法附則第三十五条の三の七第七項又は第十項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

    法第三百十三条第三項所得税法第二条第一項第四十号租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第二十五条の十五の三第十項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
    同項の規定による申告書同項の規定による申告書(附則第三十五条の三の七第十項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。)
    同項ただし書第三百十七条の二第一項ただし書
    法第三百十三条第六項を含む及びその時までに提出された附則第三十五条の三の七第十項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む
    同項第二号第三百十七条の二第一項第二号
    法第三百十三条第八項による申告書による申告書(附則第三十五条の三の七第十項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。)
    法第三百十三条第十一項第三百十七条の二第一項の規定による申告書第三百十七条の二第一項の規定による申告書(附則第三十五条の三の七第十項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。)
    法第三百十七条の二第一項ただし書若しくは雑損失の金額の控除若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三の七第八項に規定する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額の控除
    法第三百十七条の二第一項第八号前各号に掲げるもののほか、附則第三十五条の三の七第七項に規定する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
    法第三百十七条の二第三項雑損失の金額の控除雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三の七第八項に規定する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額の控除
    第四十八条の九の二第十項による申告書による申告書(法附則第三十五条の三の七第十項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。)

附則第十八条の七の二(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)

改正3
改正後の条文の中で読む
  • 改正附則第十八条の七の二第五項

    法附則第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十五条の二の二、第三十五条の二の二第一項又は第三十五条の三の六第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは、法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の三の六第一項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」とする。

  • 改正附則第十八条の七の二第十三項

    法附則第三十三条の二第五項、第三十三条の三第五項、第三十四条第四項、第三十五条第五項、第三十五条の二第五項又は、第三十五条の二の二第五項又は第三十五条の三の六第四項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは、法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の三の六第四項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」とする。

  • 改正附則第十八条の七の二第十五項第三号

    法附則第三十七条の三第三十七条の四の規定により読み替えて適用される法第七百三条の四第六項及び第七項、第七百三条の五第一項並びに第七百六条の二第一項

附則第二十一条の二(特定暗号資産に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

改正後の条文の中で読む
  • 新設附則第二十一条の二第一項

    世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の三の六第四項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第五十六条の八十九第二項の規定の適用については、同項第二号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第三十五条の三の六第四項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」とする。