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借地借家法(しゃくちしゃくやほう)

第四章 借地条件の変更等の裁判手続(第四十一条から第五十条まで)

民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和五年法律第五十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第四章 借地条件の変更等の裁判手続

第四十一条

(管轄裁判所)
第一項

第十七条第一項、第二項若しくは第五項(第十八条第三項において準用する場合を含む。)、第十八条第一項、第十九条第一項(同条第七項において準用する場合を含む。)若しくは第三項(同条第七項及び第二十条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)又は第二十条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)に規定する事件は、借地権の目的である土地の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。ただし、当事者の合意があるときは、その所在地を管轄する簡易裁判所が管轄することを妨げない。

第四十二条見出し改正

非訟事件手続法の適用除外関係及び最高裁判所規則

この条に改正2か所
第四十二条第一項(非訟事件手続法の適用関係及び最高裁判所規則)改正

前条の事件については、非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第二十七条、第四十条、第四十二条、第四十二条の二及び第六十三条第一項後段の規定は、適用しない。

第四十二条第二項(非訟事件手続法の適用関係及び最高裁判所規則)新設

前条の事件についての非訟事件手続法第三十八条の規定の適用については、同条中「非訟事件手続法第四十二条第一項」とあるのは、「借地借家法第五十一条第一項」とする。

第四十二条第三項(非訟事件手続法の適用関係及び最高裁判所規則)

この法律に定めるもののほか、前条の事件に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第四十三条

(強制参加)
第一項

裁判所は、当事者の申立てにより、当事者となる資格を有する者を第四十一条の事件の手続に参加させることができる。

第二項

前項の申立ては、その趣旨及び理由を記載した書面でしなければならない。

第三項

第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

第四十四条

(手続代理人の資格)
第一項

法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続代理人となることができない。ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる。

第二項

前項ただし書の許可は、いつでも取り消すことができる。

第四十五条

(手続代理人の代理権の範囲)
第一項

手続代理人は、委任を受けた事件について、非訟事件手続法第二十三条第一項に定める事項のほか、第十九条第三項(同条第七項及び第二十条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。次項において同じ。)の申立てに関する手続行為(次項に規定するものを除く。)をすることができる。

第二項

手続代理人は、非訟事件手続法第二十三条第二項各号に掲げる事項のほか、第十九条第三項の申立てについては、特別の委任を受けなければならない。

第四十六条見出し改正

事件の非電磁的事件記録の閲覧等

この条に改正2か所
第四十六条第一項(非電磁的事件記録の閲覧等)改正

当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録(第四十一条の事件の記録中次条第一項に規定する電磁的事件記録を除いた部分をいう。次項において同じ。)の閲覧若しくは謄写、又はその正本、謄本若しくは抄本の交付又は同条の事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。

第四十六条第二項(非電磁的事件記録の閲覧等)改正

民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第九十一条第四項及び第五項の規定は、前項の非電磁的事件記録について準用する。

第四十七条見出し新設

電磁的事件記録の閲覧等

この条に改正4か所
第四十七条第一項(電磁的事件記録の閲覧等)新設

当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録(第四十一条の事件の記録中この法律その他の法令の規定により裁判所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。次項及び第三項並びに次条において同じ。)に備えられたファイル(第五十一条第二項及び第五十八条第一項において単に「ファイル」という。)に記録された事項に係る部分をいう。以下この条において同じ。)の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。

第四十七条第二項(電磁的事件記録の閲覧等)新設

当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、電磁的事件記録に記録されている事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織(裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項及び次条において同じ。)を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。

第四十七条第三項(電磁的事件記録の閲覧等)新設

当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを交付し、又は当該事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。

第四十七条第四項(電磁的事件記録の閲覧等)新設

民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項及び第二項の規定による電磁的事件記録に係る閲覧及び複写の請求について準用する。

第四十八条見出し新設

事件に関する事項の証明

この条に改正1か所
第四十八条第一項(事件に関する事項の証明)新設

当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、第四十一条の事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。

第四十九条

(鑑定委員会)
第四十九条第一項(鑑定委員会)

鑑定委員会は、三人以上の委員で組織する。

第四十九条第二項(鑑定委員会)

鑑定委員は、次に掲げる者の中から、事件ごとに、裁判所が指定する。ただし、特に必要があるときは、それ以外の者の中から指定することを妨げない。

第四十九条第二項第一号(鑑定委員会)

地方裁判所が特別の知識経験を有する者その他適当な者の中から毎年あらかじめ選任した者

第四十九条第二項第二号(鑑定委員会)

当事者が合意によって選定した者

第四十九条第三項(鑑定委員会)

鑑定委員には、最高裁判所規則で定める旅費、日当及び宿泊料を支給する。

第五十条

(手続の中止)
第五十条第一項(手続の中止)

裁判所は、借地権の目的である土地に関する権利関係について訴訟その他の事件が係属するときは、その事件が終了するまで、第四十一条の事件の手続を中止することができる。

改正箇所 1 / 11