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借地借家法(しゃくちしゃくやほう)

第四章 借地条件の変更等の裁判手続(第五十一条から第六十四条まで)

民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和五年法律第五十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第五十一条見出し新設

電子情報処理組織による申立て等

この条に改正2か所
第五十一条第一項(電子情報処理組織による申立て等)新設

第四十一条の事件の手続における申立てその他の申述(次項及び第六十四条において「申立て等」という。)については、民事訴訟法第百三十二条の十、第百三十二条の十一及び第百三十二条の十二(第一項第一号に係る部分を除く。)の規定を準用する。この場合において、同法第百三十二条の十第五項及び第六項並びに第百三十二条の十二第二項及び第三項中「送達」とあるのは「送達又は送付」と、同法第百三十二条の十一第一項第一号中「第五十四条第一項ただし書」とあるのは「非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第二十二条第一項ただし書」と、同項第二号中「第二条」とあるのは「第九条において準用する同法第二条」と、同法第百三十二条の十二第一項第三号中「第百三十三条の二第二項」とあるのは「借地借家法第六十四条において読み替えて準用する第百三十三条の二第二項」と読み替えるものとする。

第五十一条第二項(電子情報処理組織による申立て等)新設

第四十一条の事件の手続においてこの法律その他の法令の規定に基づき裁判所に提出された書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この項において同じ。)(申立て等が書面等により行われたときにおける当該書面等を除く。)又は電磁的記録を記録した記録媒体に記載され、又は記録されている事項のファイルへの記録については、民事訴訟法第百三十二条の十三(第一号に係る部分を除く。)の規定を準用する。この場合において、同条第三号中「第百三十三条の二第二項」とあるのは「借地借家法第六十四条において読み替えて準用する第百三十三条の二第二項」と、同条第四号中「第百三十三条の三第一項」とあるのは「借地借家法第六十四条において読み替えて準用する第百三十三条の三第一項」と読み替えるものとする。

第五十二条

(不適法な申立ての却下)
第五十二条第一項(不適法な申立ての却下)

申立てが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、審問期日を経ないで、申立てを却下することができる。

第五十三条

(申立書の送達)
第五十三条第一項(申立書の送達)

裁判所は、前条の場合を除き、第四十一条の事件の申立書を相手方に送達しなければならない。

第五十三条第二項(申立書の送達)

非訟事件手続法第四十三条第四項から第六項までの規定は、申立書の送達をすることができない場合(申立書の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。)について準用する。

第五十四条

(審問期日)
第五十四条第一項(審問期日)

裁判所は、審問期日を開き、当事者の陳述を聴かなければならない。

第五十四条第二項(審問期日)

当事者は、他の当事者の審問に立ち会うことができる。

第五十五条

(呼出費用の予納がない場合の申立ての却下)
第五十五条第一項(呼出費用の予納がない場合の申立ての却下)

裁判所は、民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律第四十号)の規定に従い当事者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場合において、その予納がないときは、申立てを却下することができる。

第五十六条

(事実の調査の通知)
第五十六条第一項(事実の調査の通知)

裁判所は、事実の調査をしたときは、特に必要がないと認める場合を除き、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。

第五十七条

(審理の終結)
第五十七条第一項(審理の終結)

裁判所は、審理を終結するときは、審問期日においてその旨を宣言しなければならない。

第五十八条見出し改正

電子裁判書の送達及び効力の発生

この条に改正1か所
第五十八条第一項(電子裁判書の送達及び効力の発生)改正

第十七条第一項から第三項まで若しくは第五項(第十八条第三項において準用する場合を含む。)、第十八条第一項、第十九条第一項(同条第七項において準用する場合を含む。)若しくは第三項(同条第七項及び第二十条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)又は第二十条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による裁判があったときは、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない(非訟事件手続法第五十七条第一項に規定する電子裁判書であって、同条第三項の規定によりファイルに記録されたものをいう。)を当事者に送達しなければならない。この場合においては、民事訴訟法第二百五十五条第二項の規定を準用する。

第五十八条第二項(電子裁判書の送達及び効力の発生)

前項の裁判は、確定しなければその効力を生じない。

第五十九条

(理由の付記)
第五十九条第一項(理由の付記)

前条第一項の裁判には、理由を付さなければならない。

第六十条

(裁判の効力が及ぶ者の範囲)
この条に改正1か所
第六十条第一項(裁判の効力が及ぶ者の範囲)改正

第五十五条第五十八条第一項の裁判は、当事者又は最終の審問期日の後裁判の確定前の承継人に対し、その効力を有する。

第六十一条

(給付を命ずる裁判の効力)
第六十一条第一項(給付を命ずる裁判の効力)

第十七条第三項若しくは第五項(第十八条第三項において準用する場合を含む。)、第十八条第一項、第十九条第三項(同条第七項及び第二十条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)又は第二十条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による裁判で給付を命ずるものは、強制執行に関しては、裁判上の和解と同一の効力を有する。

第六十二条

(譲渡又は転貸の許可の裁判の失効)
第六十二条第一項(譲渡又は転貸の許可の裁判の失効)

第十九条第一項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定による裁判は、その効力を生じた後六月以内に借地権者が建物の譲渡をしないときは、その効力を失う。ただし、この期間は、その裁判において伸長し、又は短縮することができる。

第六十三条

(第一審の手続の規定の準用)
この条に改正1か所
第六十三条第一項(第一審の手続の規定の準用)改正

第四十九条、第五十条及び第五十二条の規定は、第五十五条第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定は、第五十八条第一項の裁判に対する即時抗告があった場合について準用する。

第六十四条

(当事者に対する住所、氏名等の秘匿)
この条に改正1か所
第六十四条第一項(当事者に対する住所、氏名等の秘匿)改正

第四十一条の事件の手続における申立てその他の申述等については、民事訴訟法第一編第八章(第百三十三条の二第五項及び第六項並びに第百三十三条の三第二項を除く。)の規定を準用する。この場合において、同法第百三十三条第一項中「当事者」とあるのは「当事者又は利害関係参加人(非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第二十一条第五項に規定する利害関係参加人をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。)」と、同条第三項中「訴訟記録等(訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。以下この章において同じ。)」とあるのは「借地借家法第四十一条の事件の記録」と、「について訴訟記録等の閲覧等(訴訟記録の閲覧等、非電磁的証拠収集処分記録の閲覧等又は電磁的証拠収集処分記録の閲覧等をいう。以下この章において同じ。)」とあるのは「の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付」と、同法第百三十三条の二第一項中「に係る訴訟記録等の閲覧等」とあるのは「の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付」と、同条第二項中「訴訟記録等中」とあるのは「借地借家法第四十一条の事件の記録中」と、同項及び同条第三項中「に係る訴訟記録等の閲覧等」とあるのは「の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製」と、同法第百三十三条の三第一項中「記載され、又は記録された書面又は電磁的記録」とあるのは「記載された書面」と、「当該書面又は電磁的記録」とあるのは「当該書面」と、「又は電磁的記録その他これに類する書面又は電磁的記録に係る訴訟記録等の閲覧等」とあるのは「その他これに類する書面の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付」と、同法第百三十三条の四第一項中「者は、訴訟記録等」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人又は利害関係を疎明した第三者は、借地借家法第四十一条の事件の記録」と、同条第二項中「当事者」とあるのは「当事者又は利害関係参加人」と、「訴訟記録等の存する」とあるのは「借地借家法第四十一条の事件の記録の存する」と、「訴訟記録等の閲覧等」とあるのは「閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人」との規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第百三十三条第一項当事者当事者又は利害関係参加人(非訟事件手続法第二十一条第五項に規定する利害関係参加人をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。)
第百三十三条第三項訴訟記録等(訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。以下この章において同じ。)借地借家法第四十一条の事件の記録
訴訟記録等の閲覧等(訴訟記録の閲覧等、非電磁的証拠収集処分記録の閲覧等又は電磁的証拠収集処分記録の閲覧等同法第四十一条の事件の記録の閲覧等(非電磁的事件記録(同法第四十六条第一項に規定する非電磁的事件記録をいう。)の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付若しくはその複製又は電磁的事件記録(同法第四十七条第一項に規定する電磁的事件記録をいう。次条において同じ。)の閲覧若しくは複写若しくはその内容の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくは電磁的記録の提供
第百三十三条の二第一項及び第三項並びに第百三十三条の三第一項訴訟記録等の閲覧等借地借家法第四十一条の事件の記録の閲覧等
第百三十三条の二第二項訴訟記録等中借地借家法第四十一条の事件の記録中
第百三十三条の二第二項及び第百三十三条の四第二項訴訟記録等の閲覧等同法第四十一条の事件の記録の閲覧等
第百三十三条の二第五項電磁的訴訟記録等(電磁的訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録中ファイル記録事項に係る部分をいう。以下この項及び次項において同じ。)電磁的事件記録
電磁的訴訟記録等から電磁的事件記録から
第百三十三条の二第六項電磁的訴訟記録等電磁的事件記録
第百三十三条の四第一項者は、訴訟記録等当事者若しくは利害関係参加人又は利害関係を疎明した第三者は、借地借家法第四十一条の事件の記録
第百三十三条の四第二項当事者当事者又は利害関係参加人
訴訟記録等の存する借地借家法第四十一条の事件の記録の存する
第百三十三条の四第七項当事者当事者若しくは利害関係参加人
改正箇所 1 / 7