検索

条文、法令、用語を検索します

この条文はまだされていません2028年6月13日までに施行予定(日付は政令で定める・遅くとも2年後)

いまの条文を読む →

借地借家法(しゃくちしゃくやほう)

民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和五年法律第五十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

この条文のページ(6ページ、改正のあるページ3)
  1. 第一章 総則
  2. 第二章 借地(第三条から第十六条まで)
  3. 第二章 借地(第十七条から第二十五条まで)改正1か所
  4. 第三章 借家
  5. 第四章 借地条件の変更等の裁判手続(第四十一条から第五十条まで)改正11か所
  6. 第四章 借地条件の変更等の裁判手続(第五十一条から第六十四条まで)改正7か所
変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第一章 総則

第一条

(趣旨)
第一項

この法律は、建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定めるものとする。

第二条

(定義)
第一項

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一

借地権 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。

二

借地権者 借地権を有する者をいう。

三

借地権設定者 借地権者に対して借地権を設定している者をいう。

四

転借地権 建物の所有を目的とする土地の賃借権で借地権者が設定しているものをいう。

五

転借地権者 転借地権を有する者をいう。