第十一条(開示決定等の期限の特例)
Article 11Special Provisions on Due Date for Decisions on Disclosure or Non-Disclosure
If there is a risk of causing significant hindrance to the performance of affairs when making decisions on disclosure or non-disclosure for all of the administrative documents related to a request for disclosure within sixty days from the date the request for disclosure has been made because of the large volume of the administrative documents, notwithstanding the provisions of the preceding Article, it is sufficient for the head of an administrative organ to make a decision on disclosure or non-disclosure for a reasonable portion of the administrative documents related to a request for disclosure within that period, and make a decision on disclosure or non-disclosure for the remaining administrative documents within a reasonable period of time. In such a case, the head of an administrative organ must notify the disclosure requester in writing of the following matters within the period prescribed in paragraph (1) of that Article:
the fact that this Article is to be applied and the reasons for this; and
本条を適用する旨及びその理由
the due date for making a decision on disclosure or non-disclosure for the remaining administrative documents.
定義第二条第二項・法令全体に適用
行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの
わかりやすく言うと
行政機関の職員が仕事で作成し、または受け取った文書、図画、電磁的記録で、職員が組織として使うものとして行政機関が持っているものです。ただし、官報や書籍など販売目的の発行物、国立公文書館等に移管や寄贈などをされた特定歴史公文書等、政令で定める施設で歴史的資料などとして特別に管理されるものは除きます。
定義第三条第一項
前条第一項第四号及び第五号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者
わかりやすく言うと
行政文書の開示請求を受ける、それぞれの行政機関の長のことです。ただし、施設等機関や特別の機関など、第二条第一項第四号と第五号で政令で定めることとされている機関については、機関ごとに政令で定める者を指します。
略称規定第四条第一項
前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を行政機関の長に提出してしなければならない。
わかりやすく言うと
誰でも行政機関の長に、その行政機関が持つ行政文書の開示を請求でき(第三条)、その開示の請求のことです。請求は、開示請求書という書面を行政機関の長に出して行います。
略称規定第四条第二項
行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
わかりやすく言うと
行政文書の開示請求をした人や団体のことです。
略称規定第十条第一項
前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、第四条第二項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
わかりやすく言うと
開示請求に対して行政機関の長がする決定で、行政文書の全部または一部を開示する決定と、全部を開示しない決定の両方を指します(第九条)。開示しない決定には、請求を拒否する場合や、その文書を持っていない場合も含まれます。