所得税法施行規則（しょとくぜいほうしこうきそく）

居住者又は内国法人に対し国内において法第二百四条第一項各号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金（法第二百四条第二項各号に掲げるものを除く。以下この条において「報酬等」という。）の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第三号（報酬、料金等の支払調書）の規定により、その報酬等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその報酬等の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

その支払を受ける者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号

その年中に支払の確定した報酬等の金額（広告宣伝のための賞金については、金銭以外のもので支払われる場合には、令第三百二十一条（金銭以外のもので支払われる賞金の価額）の規定により計算した金額）

前号の報酬等につき源泉徴収をされる所得税の額

報酬等の法第二百四条第一項各号に規定する区分

その他参考となるべき事項

前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する報酬等に係る同項の調書は、提出することを要しない。

同一人に対するその年中の法第二百四条第一項第三号に掲げる診療報酬、同項第四号に掲げる職業拳闘家、外交員、集金人若しくは電力量計の検針人の業務に関する報酬若しくは料金又は同項第六号に掲げる報酬若しくは料金の支払金額が五十万円以下である場合

同一人に対するその年中の法第二百四条第一項第八号に掲げる広告宣伝のための賞金の支払金額が五十万円以下である場合

同一人に対するその年中の法第二百四条第一項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金の全部につきそれぞれの一回に支払うべき金額が令第二百九十八条第一項（競馬の賞金に係る控除額）に規定する金額以下である場合

同一人に対するその年中の前三号に規定する報酬等以外の報酬等の支払金額が五万円以下である場合

国内において法第二百九条の二（定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収義務）に規定する給付補塡金、利息、利益若しくは差益（その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第一項第十五号（国内源泉所得）に掲げるものに限る。）又は租税特別措置法第四十一条の九第一項（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等（その支払を受ける者が内国法人又は恒久的施設を有する外国法人であるものに限る。）（以下この条において「給付補塡金等」という。）の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第三号又は第八号（定期積金の給付補塡金等の支払調書）の規定により、その給付補塡金等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その給付補塡金等に係る所得税の法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

その支払を受ける者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地。次条から第八十七条（損害保険等給付の支払調書）までにおいて同じ。）

その年中に支払の確定した給付補塡金等の金額及びその確定した日

前号の給付補塡金等につき源泉徴収をされる所得税の額

第二号の給付補塡金等の金額の計算の基礎

給付補塡金等の法第二百九条の二に規定する給付補塡金、利息、利益若しくは差益（非居住者又は外国法人が支払を受けるものにあつては、法第百六十一条第一項第十五号イからヘまでに掲げるもの）又は租税特別措置法第四十一条の九第一項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等（その支払を受ける者が内国法人又は恒久的施設を有する外国法人であるものに限る。次項第二号において「懸賞金付預貯金等の懸賞金等」という。）の区分

その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所

その他参考となるべき事項

前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する給付補塡金等に係る同項の調書は、提出することを要しない。

法第十一条第一項（公共法人等に係る非課税）の規定の適用がある場合

同一人に対するその年中の法第百七十四条第三号から第八号まで（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補塡金、利息、利益若しくは差益又は懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払金額が三万円以下である場合

国内において法第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）に規定する利益の分配（その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第一項第十六号（国内源泉所得）に掲げるものに限る。）につき支払をする者は、法第二百二十五条第一項第三号又は第八号（匿名組合契約等の利益の分配の支払調書）の規定により、その利益の分配につき支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その利益の分配に係る所得税の法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

その支払を受ける者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号

その年中に支払の確定した利益の分配の金額

前号の利益の分配につき源泉徴収をされる所得税の額

第二号の利益の分配の基因となつた出資の金額及び当該利益の分配の計算の基礎

支払の確定した日

その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所

その他参考となるべき事項

前項の場合において、同一人に対するその年中の同項に規定する利益の分配の支払金額が五万円以下であるときは、その利益の分配に係る同項の調書は、提出することを要しない。