所得税法施行規則（しょとくぜいほうしこうきそく）

居住者に対し国内において法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）の支払をする者は、同項の規定により、その給与等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその給与等に係る所得税の法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長（第一号イ及び第六号イ（１）において「所轄税務署長」という。）に提出し、他の一通をその給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。

次に掲げる源泉徴収票の区分に応じそれぞれ次に定める事項

所轄税務署長に提出する源泉徴収票　その給与等の支払を受ける者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びにその給与等の支払をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、個人番号又は法人番号及び電話番号

給与等の支払を受ける者に交付する源泉徴収票　その給与等の支払を受ける者の氏名及び住所又は居所並びにその給与等の支払をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び電話番号

その年中に支払の確定した給与等（当該給与等が法第百九十条（年末調整）の規定の適用を受けたものである場合において、その支払を受ける者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書（法第百九十四条第八項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する給与所得者の扶養控除等申告書をいう。第六号及び次項第三号において同じ。）を提出したことがあるときは、令第三百十一条（再就職者等の年末調整の対象となる給与等）に規定する給与等を含む。）につきその種類及びその合計額

前号の給与等で法第百九十条の規定の適用を受けたものについては、その金額に応じて法別表第五により求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額

第二号の給与等につき法第四編第二章（給与所得に係る源泉徴収）の規定により徴収される所得税の額

第二号の給与等から控除される法第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料の金額及び法第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金の額

給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書（法第百九十五条第六項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書をいう。）、給与所得者の配偶者控除等申告書（法第百九十五条の二第三項（給与所得者の配偶者控除等申告書）に規定する給与所得者の配偶者控除等申告書をいう。）又は給与所得者の特定親族特別控除申告書（法第百九十五条の三第三項（給与所得者の特定親族特別控除申告書）に規定する給与所得者の特定親族特別控除申告書をいう。）に記載されたところに応じ次に掲げる事項

次に掲げる源泉徴収票の区分に応じそれぞれ次に定める事項

所轄税務署長に提出する源泉徴収票　次に掲げる事項

控除対象配偶者（当該給与等が法第百九十条の規定の適用を受けていないものである場合には、源泉控除対象配偶者。イにおいて「控除対象配偶者等」という。）の有無、控除対象配偶者等又は法第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者（イ及び次号において「特別控除対象配偶者」という。）の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名。（ｉｉ）において同じ。）並びに控除対象配偶者等が老人控除対象配偶者に該当する場合又は控除対象配偶者等若しくは特別控除対象配偶者が非居住者である場合には、その旨

控除対象扶養親族又は特定親族（法第八十四条の二第一項（特定親族特別控除）に規定する特定親族をいう。第八号において同じ。）（当該給与等が法第百九十条の規定の適用を受けていないものである場合には、源泉控除対象親族。イにおいて「控除対象扶養親族等」という。）の数、控除対象扶養親族等の氏名及び個人番号並びに控除対象扶養親族等が非居住者である場合には、その旨及び控除対象扶養親族等に該当する事実

給与等の支払を受ける者に交付する源泉徴収票　次に掲げる事項

控除対象配偶者等の有無、控除対象配偶者等又は特別控除対象配偶者の氏名及び控除対象配偶者等が老人控除対象配偶者に該当する場合又は控除対象配偶者等若しくは特別控除対象配偶者が非居住者である場合には、その旨

控除対象扶養親族等の数、控除対象扶養親族等の氏名並びに控除対象扶養親族等が非居住者である場合には、その旨及び控除対象扶養親族等に該当する事実

源泉控除対象親族のうちに特定扶養親族又は租税特別措置法第四十一条の十六第一項（同居の老親等に係る扶養控除の特例）の規定に該当する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族がある場合には、その数

同一生計配偶者又は扶養親族のうちに法第八十五条第二項（扶養親族等の判定の時期等）に規定する同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合には、その数

控除対象配偶者又は特別控除対象配偶者を有する居住者について法第百九十条第二号ニの定めるところにより計算した配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額に相当する金額及び当該特別控除対象配偶者の同号ニに規定する合計所得金額又はその見積額

特定親族を有する居住者について法第百九十条第二号ホの定めるところにより計算した特定親族特別控除の額に相当する金額及びその合計額並びに当該特定親族の同号ホに規定する合計所得金額又はその見積額

法第百九十条第二号ロに規定する社会保険料の金額、小規模企業共済等掛金の額、新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額、旧個人年金保険料の金額及び地震保険料の金額につき法第七十四条から第七十七条まで（社会保険料控除等）の規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額

第二号の給与等の支払を受ける者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する場合には、その旨

租税特別措置法第四十一条の二の二第一項（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）の規定による年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の額

租税特別措置法第四十一条の三の八第一項（令和六年における年末調整に係る特別控除の額の控除等）の規定の適用がある場合における同条第二項に規定する年末調整特別控除額及び当該年末調整特別控除額の算定の基礎となる三万円（同項各号に掲げる者がある場合には、三万円にこれらの者一人につき三万円を加算した金額）が同項に規定する税額を超える部分の金額（当該金額がない場合には、零）並びに当該年末調整特別控除額に係る同項第三号に掲げる者（同項第一号に規定する控除対象配偶者を除く。）がある場合にはその旨

その他参考となるべき事項

前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する給与等に係る同項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。

同一人に対するその年中の法第百九十条の規定の適用を受けた給与等（法第二百四条第一項第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に規定する者に支払う給与等及び次号に規定する給与等を除く。）の支払金額が五百万円以下である場合

同一人に対するその年中の法第百九十条の規定の適用を受けた給与等で法人がその役員（相談役、顧問その他これらに類する者を含む。）に対して支払うものの支払金額が百五十万円以下である場合

同一人に対するその年中の前二号に規定する給与等以外の給与等で給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者（前号の役員を除く。）に対してその提出の際に経由した給与等の支払者が支払うものの支払金額が二百五十万円以下である場合

同一人に対するその年中の前三号に規定する給与等以外の給与等の支払金額が五十万円以下である場合

法第二百二十六条第一項ただし書に規定する税務署長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を第一項の税務署長に提出しなければならない。

その申請書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号

その承認を受けようとする旨及びその事由

その他参考となるべき事項

第一項の規定は、法第二百二十六条第四項ただし書の規定により給与等の支払を受ける者に交付する同項の源泉徴収票について準用する。

居住者に対し国内において法第二百二十六条第二項（源泉徴収票）に規定する退職手当等（以下この項及び第三項において「退職手当等」という。）の支払をする者は、同条第二項の規定により、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に、その者に係る次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその退職手当等に係る所得税の法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長（第一号イにおいて「所轄税務署長」という。）に提出し、他の一通をその退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。

次に掲げる源泉徴収票の区分に応じそれぞれ次に定める事項

所轄税務署長に提出する源泉徴収票　その退職手当等の支払を受ける者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びにその退職手当等の支払をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、個人番号又は法人番号及び電話番号

退職手当等の支払を受ける者に交付する源泉徴収票　その退職手当等の支払を受ける者の氏名及び住所又は居所並びにその退職手当等の支払をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び電話番号

その年中に支払の確定した退職手当等の金額及びその退職手当等につき法第二百一条第一項第一号若しくは第二号又は同条第三項（徴収税額）の規定の適用を受けるものの区分

前号の退職手当等につき同号の区分ごとに法第四編第三章（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収される所得税の額

法第二百一条第二項に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及びその計算の明細

法第三十条第六項第一号（退職所得）に掲げる場合に該当するときは、法第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎

その他参考となるべき事項

前条第三項の規定は、法第二百二十六条第二項後段の規定を適用する場合について準用する。

第一項の規定は、法第二百二十六条第四項ただし書の規定により退職手当等の支払を受ける者に交付する同項の源泉徴収票について準用する。