①都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）は、当分の間、新旅館業法第三条の二第一項の規定により営業者の地位を承継した者の業務の状況について、当該地位が承継された日から起算して六月を経過するまでの間において、少なくとも一回調査しなければならない。

②営業者（新旅館業法第三条の二第一項に規定する営業者をいう。）は、当分の間、新旅館業法第五条第一項第一号又は第三号のいずれかに該当することを理由に宿泊（旅館業法第二条第五項に規定する宿泊をいう。次項において同じ。）を拒んだときは、厚生労働省令で定める方法により、その理由等を記録しておくものとする。

③新旅館業法第六条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に旅館業の施設に宿泊を開始した者について適用し、施行日前に旅館業の施設に宿泊した者（施行日以後も引き続き同一の旅館業の施設に宿泊している者を含む。）については、なお従前の例による。