In the case provided for in either Article 768, paragraph (1), item (iv) or Article 773, paragraph (1), item (ix) of the Companies Act, if the wholly owning parent company resulting from the share exchange or the stock company incorporated in the share transfer (hereinafter referred to as "wholly owning parent company incorporated in the share transfer") does not have its head office within the jurisdictional district of the registry office where the application for the registration of a change of share options due to a share exchange or share transfer which is filed for by the wholly owned subsidiary company resulting from the share exchange or the wholly owned subsidiary company resulting from the share transfer is to be filed, the application must be filed via a registry office having jurisdiction in the locality of its head office.
会社法第七百六十八条第一項第四号又は第七百七十三条第一項第九号に規定する場合において、株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社がする株式交換又は株式移転による新株予約権の変更の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に株式交換完全親会社又は株式移転により設立する株式会社(以下「株式移転設立完全親会社」という。)の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。
In the case provided for in either Article 768, paragraph (1), item (iv) or Article 773, paragraph (1), item (ix) of the Companies Act, an application for registration referred to in the preceding paragraph and an application for registration referred to in Article 89 or Article 90 must be filed simultaneously.
会社法第七百六十八条第一項第四号又は第七百七十三条第一項第九号に規定する場合には、前項の登記の申請と第八十九条又は第九十条の登記の申請とは、同時にしなければならない。
No document, other than one as referred to in Article 18, is required to be attached to the written application for registration referred to in paragraph (1).
略称規定第一条の三第一項
登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(以下単に「登記所」という。)がつかさどる。
略称規定第八十九条第一項
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社(以下「株式交換完全親会社」という。)がする株式交換による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
略称規定第八十九条第一項第五号
株式交換をする株式会社(以下「株式交換完全子会社」という。)の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に株式交換完全子会社の本店がある場合を除く。
略称規定第九十条第一項第五号
株式移転をする株式会社(以下「株式移転完全子会社」という。)の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に株式移転完全子会社の本店がある場合を除く。
略称規定第九十一条第一項
…株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社がする株式交換又は株式移転による新株予約権の変更の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に株式交換完全親会社又は株式移転により設立する株式会社(以下「株式移転設立完全親会社」という。)の本店がないと…
わかりやすく言うと
株式移転によって新しく設立される株式会社のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。