If the Fair Trade Commission, the Commissioner of the Small and Medium Enterprise Agency, and the Minister of Health, Labour and Welfare find it necessary for the enforcement of this Act, they may provide guidance and advice to entrusting business operators.
公正取引委員会及び中小企業庁長官並びに厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、業務委託事業者に対し、指導及び助言をすることができる。
公正取引委員会
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)が、その目的を達成するために置く機関です。その目的は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止することなどによって公正で自由な競争を促進し、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することです(独占禁止法第一条・第二十七条第一項)。内閣総理大臣の所轄に属しますが、委員長と委員四人は、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命し、独立して職権を行います(独占禁止法第二十七条第二項・第二十八条・第二十九条)。不当景品類及び不当表示防止法では、事業者や事業者団体は、内閣総理大臣と公正取引委員会の認定を受けて、景品類や表示に関する協定や規約を結び、または設定することができます(不当景品類及び不当表示防止法第三十六条第一項)。
独占禁止法第1条・第27条・第28条・第29条、不当景品類及び不当表示防止法第36条を参考にAIが作成。
中小企業庁長官
中小企業庁設置法が経済産業省の外局として置く中小企業庁の長です(中小企業庁設置法第二条)。中小企業庁は、中小企業に係る取引の適正化に関する事務などをつかさどります(同法第四条第一項第四号)。また、中小企業庁は、中小企業者が他の事業者の不当な取引制限や不公正な取引方法によって事業を妨げられているかどうかを調べ、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置を求めることができます(同法第四条第七項)。
中小企業庁設置法第2条・第4条を参考にAIが作成。