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A person who seeks to use the surname they were using at the time of divorce pursuant to the provisions of Article 767, paragraph (2) of the Civil Code (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 771 of the relevant Code) must state this and the date of their divorce in the written notification and submit it.
民法第七百六十七条第二項(同法第七百七十一条において準用する場合を含む。)の規定によつて離婚の際に称していた氏を称しようとする者は、離婚の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。